取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅱ．職員の健康支援
２ 労働安全
「心の健康づくり計画」を策定し、組織的・計画的にメンタルヘルス対策の取組を行っている
ストレスチェック制度に基づく年1回のストレスチェックの実施と個人、集団に対する事後措置

取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点

当院では、労働安全衛生法改正による2015年の義務化以前の2011年から年1回のストレスチェックを実施してきており、それを充実させてきたものである。

取り組み対象

  • 取り組み対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取り組みの中心部署・人物
    産業医、健康管理室保健師、総務課厚生担当事務職員、外部委託業者
  • 取り組み詳細
    全職員が対象である。毎年9月に職業性簡易ストレス調査票によるストレスチェックを実施し、委託業者に個人分析、集団分析を依頼する。11月に個人分析結果を職員各自に守秘して通知する。高ストレス者でない場合はセルフケアを実施してもらい、高ストレス者には産業医面談、或いは保健師面談勧奨を書面で2回通知して11月下旬～1月にかけて本人の申し出による産業医面談、保健師面談を実施する。一方、集団分析結果は、12月に部署責任者以上の職員を対象に全体説明会を開催し、産業医、委託業者の専門スタッフが分析結果を解説し、説明と評価をする。その後12月～2月にかけて総合健康リスク120以上の部署責任者に対して産業医、保健師面談を実施し、リスク低減の対策を協議し、部署として実践してもらう。

実施後の成果

Ⅱ．職員の健康支援_成果
２ 労働安全 成果
個人に対しては一定の率で高ストレス者の面談を実施しており、集団に対しては健康リスクの高い部署へのリスク低減対策を講じるための面談を実施している。これらの結果、職員個人のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、集団の健康リスク低減に一定の効果があると考える。
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(1)】
成果指標 2019年度の結果は、受検率は97.2％であった。（委託業者保有データとしては医療機関平均89.6%）
高ストレス者の本人申し出による面談もここ数年約10～13%を維持している。
全135部署中、総合健康リスク120以上の29部署の責任者に産業医、保健師の面談を実施する。

これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応

受検率は毎年96～97%と高い状態を維持しており、職員が自発的にストレスチェックを受検していると考えられる。
全体説明会の部署責任者の出席率は2019年度63.6%であった。

今後の課題等について

2019年度の結果として、高ストレス者率は7.2%と委託業者保有データの医療機関平均の15.3%と比べて低いが、集団分析の結果総合健康リスクが120以上の高い部署が135部署中29部署あった。コメディカル職種や看護師を中心として、業務の繁忙度が高く、コントロール度が低く、その結果として総合健康リスクが高い部署が多いと考えられる。これらの部署の総合健康リスクをどう低減していくかが今後の課題である。

取り組み・提案者概要

取組者
法人全体の取組
法人名
地方独立行政法人大阪市民病院機構
病院名
大阪市立総合医療センター
法人（病院）の開設主体
地方公共団体等（都道府県、市町村、地方独立行政法人）
所在地
大阪府大阪市都島区都島本通２丁目１３番２２号
主たる医療機能の特徴
高度急性期機能
一般病床
病床数: 975
 
入院基本料:7対1
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 55
 
入院基本料:10対1
その他病床
病床名:感染症病床
 
病床数:33
 
入院基本料:7対1
一日あたりの平均外来患者数
1832.9人（平成30年度数値）
一日あたりの平均在院患者数
826.4人（平成30年度数値）
一般病棟の平均在院日数
10.5日（平成30年度数値）
病床稼働率
83.4%（平成30年度数値）
職員総数
2214人（平成30年度数値）
医師
432人
看護職
1205人
医師事務作業補助者
75人
看護補助者
36人
医師の交代制勤務の有無
あり
看護師の交代勤務の状況
３交代制（変則含）,２交代制（変則含）
勤務環境改善についての表彰・認定等について