取組事例・提案の紹介

間接業務低減による働きやすさの追求及び24時間365日託児を可能とした院内保育所の設立による職場環境の改善

取組・提案者概要

取組者
病院単体での取組
法人名
医療法人 光臨会
病院名
荒木脳神経外科病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
広島県広島市西区庚午北二丁目8-7
主たる医療機能の特徴
急性期機能
一般病床
病床数: 68
 
入院基本料:7対1
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数:
 
入院基本料:
その他病床
病床名:回復期リハビリ
 
病床数:42
 
入院基本料:13対1
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一日あたりの平均外来患者数
100.2人(平成30年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
92.5人(平成30年度数値)
一般病棟の平均在院日数
15.4日(平成30年度数値)
病床稼働率
91.8%(平成30年度数値)
職員総数
279人(平成30年度数値)
医師
11人
看護職
87人
医師事務作業補助者
5人
看護補助者
10人
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
2交代制(変則含)
勤務環境改善についての表彰・認定等について
特になし

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取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
2 勤務負担軽減
チーム医療や多職種連携(業務分担・連携の強化等)により負担軽減を図っている
【取組(2)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している
【取組(3)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
1 仕事と子育て・介護等の両立支援
院内保育所や提携保育所等を整備している

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

 当院は、開設以来30年間、脳卒中専門病院として超急性期・急性期から回復期・在宅までカバーした医療を提供している。脳神経外科専門医を8名が在籍している施設は広島では他に例がない。現在、広島市内 年間約1万件の救急搬送のうち約2,300件を対応しており、市内の救急医療において重要な役割を担っている。
 医療スタッフが個々の専門性を発揮することが、「いきいきと働くことにつながる」と考えており、専門スタッフの間接業務を補助者が代わりに行えるような体制を強化し、働きやすい環境の整備に取り組んでいる。

取組対象

  • 取組対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取組の中心部署・人物
    理事長、院長、看護部長、事務部長、総務部長
  • 取組詳細
    院内に21ある委員会活動を通じて全体を取りまとめる安全管理・運営管理協議会を月に一度開催しながら、企画・立案・推進体制を整備している。
    ・専門職の間接業務支援
     医師や看護師など、専門スタッフの間接業務を補助者が代わりに行えるような体制を強化している。
     例えば、医師には事務作業等の間接業務を医師事務作業補助者が実施し、看護師の採血業務は臨床検査技師が介入、入浴作業には看護補助者に専従職員を配置し、病棟事務業務は病棟クラークを配置している。入浴補助については、他の病院では週2日の入浴が一般的だが、当院では週3日提供することができ、褥瘡防止に一役を担っており、患者満足にもつながっている。
     理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリスタッフは約80名勤務しており、チーム医療を実施することで、結果的に看護業務の負担軽減につながっている。
    ・有給休暇の取得促進
     休暇については、医師の有給休暇取得率はほぼ100%、看護師は約35~40%程度である。
     医師については、1週間の完全休暇を定義した"モチベーション休暇"も実施している。これを支える背景には、医師同士で協働した診療体制の構築がある。
    ・院内保育所、医療スタッフスペースの新設、新築
     保育所は平成28年4月1日から開設している。当院は若手スタッフが多いため、結婚などのライフイベントによる休職も多い。新設の保育所は若手スタッフを中心に常時10名以上が利用している。この保育所は、当院から歩いて1分程度のところにあるマンションの1階を改装し開設。現在は企業主導型保育施設に転換し、保育料も安価に設定したことにより利用率は90%以上となっている。
     院内スタッフの更衣室は、これまで近隣のマンション等に分散していたが、院内の敷地内に2階建ての建物を増築し、その2階部分を利用できるようにし、利便性を高めている。

実施後の成果

Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
4 人材の定着化 成果
退職者数(定年退職者を除く)が減っている
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(3)】
成果指標 数値は取っていないが、看護師をはじめとするコメディカルの早期退職者数は減っている。

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

成果としては、離職率の推移が挙げられる。
現在、職員数は約280人(うち看護師は約85名)、看護師の離職率は平成27年度累計21.0%であったが、平成30年9月末時点では、10%程度となっており大幅に低下している。

今後の課題等について

今後の課題としては、医師事務作業補助者の導入による成果の検証や、有給取得率の部署格差の解消などが挙げられる。