取組事例・提案の紹介

ワークライフバランス・働き方の改善

取組・提案者概要

取組者
法人全体の取組
法人名
社会医療法人財団 慈泉会
病院名
相澤病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
長野県松本市本庄2-5-1
主たる医療機能の特徴
急性期機能
一般病床
病床数: 456
 
入院基本料:7対1
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 4
 
入院基本料:その他 7対1
その他病床
病床名:
 
病床数:
 
入院基本料:
続きを見る
一日あたりの平均外来患者数
751人(平成17年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
386.7人(平成17年度数値)
一般病棟の平均在院日数
11.5日(平成17年度数値)
病床稼働率
88.1%(平成17年度数値)
職員総数
1414人(平成17年度数値)
医師
136人
看護職
523人
医師事務作業補助者
44人
看護補助者
42人
医師の交代制勤務の有無
あり
看護師の交代勤務の状況
2交代制(変則含),オンコール体制
勤務環境改善についての表彰・認定等について
なし

吹出し

この取組を評価する

参考になった!

取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
時間外労働時間の削減に取り組んでいる
【取組(2)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
1 仕事と子育て・介護等の両立支援
子育て・介護を含む生活面との両立支援・ワークライフバランスに関する相談窓口の設置や専門スタッフの配置を行っている

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

 医師及び看護職員の負担軽減に取り組んでいる。2012年度診療報酬改定の重要課題として、「急性期医療等の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減」が含められ、医師事務作業補助者及び看護補助職員の充実等が掲げられた。これをきっかけとして、医師及び医療従事者の負担軽減計画の作成、検討委員会の設置を行い、医師及び看護職員の実質的な負担軽減が実現し得るよう取り組んでいる。
 子育ての仕事の両立支援として育児短時間制度の見直しを行った。特に病棟看護師において、勤務時間が9:00~16:00に集中してしまい、夕方の時間帯の人員不足、夜勤72時間ルール、夜勤可能者の確保に苦慮していたことから、子育てに配慮しながらも病棟運営に協力してもらえるよう短時間勤務の選択肢を増やした。

取組対象

  • 取組対象
    医師,看護職
  • 取組の中心部署・人物
    多職種参加の意思及び看護職員の負担軽減委員会、看護部、人事部
  • 取組詳細
     医師及び看護職員の負担軽減検討委員会を年4回開催し、医師事務作業補助者や看護補助者の業務範囲を明確化したりすることで、業務体制・仕事配分の見直しを行っている。さらに、医師及び看護師の勤務時間をICカードで把握し、実績を基に時間外労働の削減・年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる。負担軽減計画の作成及び進捗管理や勤務時間等のモニタリングを行っている。参加者の印象に基づく議論とならないよう、客観的なデータを示すことが重要である。
     育児短時間制度の見直しについては、従来の1日の労働時間の短縮に加え、1ヶ月の労働時間を短縮できるようにした。1ヶ月の労働時間の短縮を選択した場合、原則として1回(1日)の労働時間は短縮できないが、働くときは働き、休むときは休むというようにメリハリのある働き方ができるようにし、子育て者の選択肢を増やした。なお、夜勤が月1回以上可能な場合は、日勤帯については短時間でも可とし弾力的に運用している。

実施後の成果

Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
1 労働時間管理 成果
時間外労働時間数が減っている
成果の出た対象 ☑医師,☐コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(1)】
成果指標 【時間外労働時間の削減】
・平成29年10月はピーク時に比べ医師で40%、看護師で23%の時間外労働時間が削減された。
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
1 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果
育児短時間制度の見直し
成果の出た対象 ☐医師,☐コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(2)】
成果指標 【1ヶ月の労働時間短縮】
・制度改定後の半年間で7名が1ヶ月の労働時間短縮を選択し、病棟運営にも貢献してもらっている。

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

 医師事務補助者、看護補助職員の充実化により、医師及び医療従事者の負担軽減が実現している。例えば、診断書の作成事務について、医師事務作業補助者が電子カルテのサマリーを基に精度の高い診断書を作成することで、医師の業務を軽減することができるようになった。平成24年度は、患者・家族から診断書の依頼を受けて発行するまで1週間程度かかっていたが、医師事務作業補助者の文書作成等により診断書の作成から発行までの期間を2~3日に短縮することが可能になった。医師だけでなく、患者やその家族にもメリットがあると考えている。他にも、看護記録の作成について、看護補助職員が記録を作成し、看護職員が確認することで、看護職員の業務負担を軽減することができた。さらに、患者のケアについても、介護福祉士がこれまで看護師が担っていたケアを代行することでも、負担軽減が図られている。なお、これらの医師事務作業補助者や看護補助職員の充実化による効果は、可能な限り客観データで把握できるよう取り組んでいる。

今後の課題等について

 今後の課題としては、医師の負担軽減に向けた、医師事務補助職のさらなる業務範囲の拡大(診療録の代行入力等)がある。また、看護職員の負担軽減に向けて、看護補助職員のうち、直接患者に関わる業務を行う場合は、看護師以外の他職種との連携も強化することが必要と考えている。また、直接患者に関わらない業務を行う看護補助職員についても、病棟看護師が一元的に指示を出し、うまく連携しながら書類作成等を実施することで看護師の負担軽減につなげていきたいと考えている。