医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組
~医師の働き方改革に関する検討会~

医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえて設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」がとりまとめられました。これは、医師の長時間労働の実態を踏まえ、その改善のために直ちに取り組むべき事項を明らかにし、取組を進めていく必要があるとされたことを踏まえたものです。

緊急対策では、医師を雇用する個々の医療機関が次のような項目に取り組むことを求めています。

取組項目取り組むべき医療機関留意事項
1.医師の労働時間管理の適正化に向けた取組 すべての医療機関での取組が求められています。今後概ね1年を目途に取組を進めてください 現行の労働法制により当然に履行が求められている事項が含まれています。可及的速やかに対応しましょう
2.36協定等の自己点検
3.既存の産業保健の仕組みの活用
4.タスク・シフティング(業務の移管)の推進
5.女性医師等に対する支援
6.医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組 医療機関の状況に応じて、積極的な検討、導入が求められています

1.医師の労働時間管理の適正化に向けた取組

医師の在院時間について客観的な把握を行いましょう。ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認するなどして的確な把握をしてください。

CHECK!

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」も参考に、自機関で働く医療従事者の労働時間を適切に管理する必要があります。

参考

2.36協定等の自己点検

36協定の定めなく、また、36協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないか確認しましょう。
 医師を含む自機関で働く医療従事者とともに、36協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しをしましょう。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討しましょう。
 あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても内容を確認し、自己点検後の36協定等を適用対象である医師についてきちんと周知しましょう。

CHECK!

時間外労働をさせる場合には、36協定の締結、労働基準監督署への届出が必要です。常時10人以上のスタッフを雇用する医療機関では、始業・終業時刻や賃金等の基本的な事項について定める就業規則を作成し、届け出ることも必要です。36協定や就業規則は、病院内の見やすいところに掲示するなどによりスタッフに周知しなければなりません。労働関係法令上守るべき事項についてチェックする際には、下記のチェックリストを活用するほか、医療勤務環境改善支援センターなどにご相談ください。

参考

3.既存の産業保健の仕組みの活用

労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等、既存の産業保健の仕組みを活用して、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論しましょう。その際、下記4や6の事項等について検討しましょう。

CHECK!

常時50人以上のスタッフを雇用する医療機関では、衛生委員会を設置し、産業医を1人以上選任しなければなりません。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。

4.タスク・シフティング(業務の移管)の推進

医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進しましょう。
 次のものについては、平成19年通知等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施しましょう。

・初療時の予診
・検査手順の説明や入院の説明
・薬の説明や服薬の指導
・静脈採血
・静脈注射
・静脈ラインの確保
・尿道カテーテルの留置(患者の性別を問わない)
・診断書等の代行入力
・患者の移動 など

労働時間が長い医師について、その業務の内容を再検討し、上記3の仕組みも活用しつつ、関係職種で可能な限り業務分担が図れるよう検討を行いましょう。
 また、特定行為研修を修了した看護師を有効に活用し、タスク・シフティングを進めている医療機関があるという実態を踏まえて、特定行為研修の受講を推進するとともに、生産性の向上と患者のニーズに対応するため、特定行為研修を修了した看護師が適切に役割を発揮できるよう業務分担等を具体的に検討することが望ましいです。
 特に、大学病院においては、上記の取組を一層推進することが求められています。

参考

5.女性医師等に対する支援

医師が出産・育児、介護等のライフイベントで臨床に従事することやキャリア形成の継続性が阻害されないよう、各医療機関で、短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな対策を進めましょう。

6.医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

各医療機関の置かれた状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組として、以下のような各医療機関・診療科の特性を踏まえた取組を積極的に検討し、導入するように努めましょう。

  • 勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わないこと
  • 当直明けの勤務負担の緩和(連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定)
  • 勤務間インターバルや完全休日の設定
  • 複数主治医制の導入 など

7.相談できる関係機関

緊急対策で示された項目に取り組むに当たっては、次の関係機関へ相談することができます。これらの機関も積極的に活用しましょう。

労務管理を含む勤務環境改善全般に関すること

各都道府県医療勤務環境改善支援センター

1 北海道 〒001-0004
札幌市中央区北4条西6丁目1番1
毎日札幌会館3階
一般社団法人北海道総合研究調査会内
TEL:011-200-4005
2 青森県 〒030-8570
青森市長島1-1-1
TEL:017-734-9288
3 岩手県 〒020-8570
盛岡市内丸10番1号
TEL:019-651-3191
4 宮城県 〒980-8633
仙台市青葉区大手町1番5号
TEL:022-227-1591
5 秋田県 〒010-0951
秋田市山王4丁目1-1 秋田県庁2階
TEL:018-860-1403
6 山形県 〒990-0023
山形市松波2丁目8-1 山形県庁3F
TEL:023-630-2258
7 福島県 〒960-8036
福島県福島市新町4-22
福島県医師会館内
TEL:024-521-5115
8 茨城県 〒310-0852
茨城県水戸市笠原町489
一般社団法人 茨城県医師会内 4階
TEL:029-303-5012
9 栃木県 〒320-8503
宇都宮市駒生町3337-1 とちぎ健康の森4階
TEL:028-622-2655
10 群馬県 〒371-8570
前橋市大手町1-1-1(群馬県庁医務課内)
TEL:027-226-2538
11 埼玉県 〒330-8777
埼玉県さいたま市中央区新都心1-2
(県立小児医療センター8階)
TEL:048-601-4600
12 千葉県 〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
TEL:043-223-3635
13 東京都 〒102‐0075
千代田区三番町9番15号
ホスピタルプラザビル5階
TEL:03-6272-9345
14 神奈川県 〒231-8588
横浜市中区日本大通1
TEL:045-664-2522
15 新潟県 〒951-8581
新潟市中央区医学町通二番町13番地
TEL:025-223-6381
16 富山県 〒930-8501
富山市新総曲輪1番7号
TEL:076-444-3218
17 石川県 〒920-8580
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL:076-225-1433
18 福井県 〒910-0001
福井市大願寺3丁目4-10
TEL:0776-24-1666
19 山梨県 〒400-0031
甲府市丸の内1丁目6-1 県庁5階
TEL:055-223-1480
20 長野県 〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2県庁4階
TEL:026-235-7145
21 岐阜県 〒500-8570
岐阜市薮田南2丁目1番1号
県庁9階医療福祉連携推進課内
TEL:058-272-8254
22 静岡県 〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
静岡県庁西館3階
TEL:054-221-3762
23 愛知県 〒460-0008
名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル6階
TEL:052-212-5766
24 三重県 〒514-0003
津市桜橋二丁目191-4
三重県医師会館 5階
TEL:059-253-8879
25 滋賀県 〒520-0044
大津市京町4丁目3-28
滋賀県厚生会館3F
TEL:077-500-3106
26 京都府 〒600-8411
京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地COCON烏丸8階
TEL:075-354-8844
27 大阪府 〒543-0074
大阪市天王寺区六万体町4-11
大阪府病院年金会館3階
TEL:06-6776-1616
28 兵庫県 〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
TEL:078-362-3606
29 奈良県 〒634-0061
橿原市大久保町454-10
TEL:0744-22-5750
30 和歌山県 〒640-8319
和歌山市手平2丁目1-2
県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛 6階
TEL:073-488-5131
31 鳥取県 〒680-0055
鳥取市戎町317
鳥取県医師会館内
TEL:0857-29-0060
32 島根県 〒690-0887
松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5691
33 岡山県 〒700-0024
岡山県岡山市北区駅元町19番2号
岡山県医師会館
TEL:086-250-5111
34 広島県 〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52
TEL:082-513-3056
35 山口県 〒753-8501
山口市滝町1-1
山口県健康福祉部医療政策課内
TEL:083-933-2922
36 徳島県 〒770-0941
徳島市万代町1-1
徳島県庁医療政策課内
TEL:088-621-2212
37 香川県 〒760-8570
高松市番町四丁目1番10号
TEL:087-832-3321
38 愛媛県 〒790-0026
松山市室町73-1
ハッピービルディング1階
TEL:089-993-7831
39 高知県 〒780-8570
高知市丸ノ内一丁目2番20号
高知県庁本庁舎4階
TEL:088-822-9910
40 福岡県 〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園7-7
TEL:092-643-3330
41 佐賀県 〒840-0054
佐賀市水ヶ江一丁目12番10号
TEL:0952-37-1414
42 長崎県 〒850-8570
長崎市尾上町3番1号
長崎県福祉保健部医療人材対策室内
TEL:095-895-2425
43 熊本県 〒860-0806
熊本市中央区花畑町1番13号
熊本県医師会館内 5F
TEL:096-354-3848
44 大分県 〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号 県庁別館
TEL:097-506-2656
45 宮崎県 〒880-0023
宮崎市和知川原1-101
公益社団法人宮崎県医師会内
TEL:0985-20-1211
46 鹿児島県 〒892-0803
鹿児島県鹿児島市祇園之洲町5
公益財団法人日本医業経営コンサルタント協会鹿児島県支部
TEL:099-813-7731
47 沖縄県 〒901-1105
沖縄県南風原町字新川218-9
TEL:098-888-0087
産業保健に関すること

産業保健総合支援センター

北海道産業保健総合支援センター 〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西7-1
プレスト1・7ビル2F
TEL:011-242-7701
FAX:011-242-7702
青森産業保健総合支援センター 〒030-0862
青森県青森市古川2-20-3
朝日生命青森ビル8F
TEL:017-731-3661
FAX:017-731-3660
岩手産業保健総合支援センター 〒020-0045
岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1
マリオス14F
TEL:019-621-5366
FAX:019-621-5367
宮城産業保健総合支援センター 〒980-6015
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
SS30 15F
TEL:022-267-4229
FAX:022-267-4283
秋田産業保健総合支援センター 〒010-0874
秋田県秋田市千秋久保田町6-6
秋田県総合保健センター4F
TEL:018-884-7771
FAX:018-884-7781
山形産業保健総合支援センター 〒990-0047
山形県山形市旅篭町3-1-4
食糧会館4F
TEL:023-624-5188
FAX:023-624-5250
福島産業保健総合支援センター 〒960-8031
福島県福島市栄町6-6
NBFユニックスビル10F
TEL:024-526-0526
FAX:024-526-0528
茨城産業保健総合支援センター 〒310-0021
茨城県水戸市南町3-4-10
水戸FFセンタービル8F
TEL:029-300-1221
FAX:029-227-1335
栃木産業保健総合支援センター 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り1-4-24
MSCビル4F
TEL:028-643-0685
FAX:028-643-0695
群馬産業保健総合支援センター 〒371-0022
群馬県前橋市千代田町1-7-4
群馬メディカルセンタービル2F
TEL:027-233-0026
FAX:027-233-9966
埼玉産業保健総合支援センター 〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-2-3
さいたま浦和ビルディング6F
TEL:048-829-2661
FAX:048-829-2660
千葉産業保健総合支援センター 〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-8
日進センタービル8F
TEL:043-202-3639
FAX:043-202-3638
東京産業保健総合支援センター 〒102-0075
東京都千代田区三番町6-14
日本生命三番町ビル3F
TEL:03-5211-4480
FAX:03-5211-4485
神奈川産業保健総合支援センター 〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1
第6安田ビル3F
TEL:045-410-1160
FAX:045-410-1161
新潟産業保健総合支援センター 〒951-8055
新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町2077
朝日生命新潟万代橋ビル6F
TEL:025-227-4411
FAX:025-227-4412
富山産業保健総合支援センター 〒930-0856
富山県富山市牛島新町5-5
インテックビル4F
TEL:076-444-6866
FAX:076-444-6799
石川産業保健総合支援センター 〒920-0031
石川県金沢市広岡3-1-1
金沢パークビル9F
TEL:076-265-3888
FAX:076-265-3887
福井産業保健総合支援センター 〒910-0006
福井県福井市中央1-3-1
加藤ビル7F
TEL:0776-27-6395
FAX:0776-27-6397
山梨産業保健総合支援センター 〒400-0031
山梨県甲府市丸の内2-32-11
山梨県医師会館4F
TEL:055-220-7020
FAX:055-220-7021
長野産業保健総合支援センター 〒380-0936
長野県長野市岡田町215-1
日本生命長野ビル4F
TEL:026-225-8533
FAX:026-225-8535
岐阜産業保健総合支援センター 〒500-8844
岐阜県岐阜市吉野町6-16
大同生命・廣瀬ビルB1F
TEL:058-263-2311
FAX:058-263-2366
静岡産業保健総合支援センター 〒420-0034
静岡県静岡市葵区常磐町2-13-1
住友生命静岡常磐町ビル9F
TEL:054-205-0111
FAX:054-205-0123
愛知産業保健総合支援センター 〒460-0004
愛知県名古屋市中区新栄町2-13
栄第一生命ビルディング9F
TEL:052-950-5375
FAX:052-950-5377
三重産業保健総合支援センター 〒514-0003
三重県津市桜橋2-191-4
三重県医師会館ビル5F
TEL:059-213-0711
FAX:059-213-0712
滋賀産業保健総合支援センター 〒520-0047
滋賀県大津市浜大津1-2-22
大津商中日生ビル8F
TEL:077-510-0770
FAX:077-510-0775
京都産業保健総合支援センター 〒604-8186
京都府京都市中京区
車屋町通御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館5F
TEL:075-212-2600
FAX:075-212-2700
大阪産業保健総合支援センター 〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町2-5-3
エル・おおさか南館9F
TEL:06-6944-1191
FAX:06-6944-1192
兵庫産業保健総合支援センター 〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
ジイテックスアセントビル8F
TEL:078-230-0283
FAX:078-230-0284
奈良産業保健総合支援センター 〒630-8115
奈良県奈良市大宮町1-1-32
奈良交通第3ビル3F
TEL:0742-25-3100
FAX:0742-25-3101
和歌山産業保健総合支援センター 〒640-8137
和歌山県和歌山市吹上2-1-22
和歌山県日赤会館7F
TEL:073-421-8990
FAX:073-421-8991
鳥取産業保健総合支援センター 〒680-0846
鳥取県鳥取市扇町115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6F
TEL:0857-25-3431
FAX:0857-25-3432
島根産業保健総合支援センター 〒690-0003
島根県松江市朝日町477-17
松江SUNビル7F
TEL:0852-59-5801
FAX:0852-59-5881
岡山産業保健総合支援センター 〒700-0907
岡山県岡山市北区下石井2-1-3
第一生命ビルディング12F
TEL:086-212-1222
FAX:086-212-1223
広島産業保健総合支援センター 〒730-0011
広島県広島市中区基町11-13
合人社広島紙屋町アネクス5F
TEL:082-224-1361
FAX:082-224-1371
山口産業保健総合支援センター 〒753-0051
山口県山口市旭通り2-9-19
山口建設ビル4F
TEL:083-933-0105
FAX:083-933-0106
徳島産業保健総合支援センター 〒770-0847
徳島県徳島市幸町3-61
徳島県医師会館3F
TEL:088-656-0330
FAX:088-656-0550
香川産業保健総合支援センター 〒760-0025
香川県高松市古新町2-3
三井住友海上高松ビル4F
TEL:087-826-3850
FAX:087-826-3830
愛媛産業保健総合支援センター 〒790-0011
愛媛県松山市千舟町4-5-4
松山千舟454ビル2F
TEL:089-915-1911
FAX:089-915-1922
高知産業保健総合支援センター 〒780-0870
高知県高知市本町4-1-8
高知フコク生命ビル7F
TEL:088-826-6155
FAX:088-826-6151
福岡産業保健総合支援センター 〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南2-9-30
福岡県メディカルセンタービル1F
TEL:092-414-5264
FAX:092-414-5239
佐賀産業保健総合支援センター 〒840-0816
佐賀県佐賀市駅南本町6-4
佐賀中央第一生命ビル4F
TEL:0952-41-1888
FAX:0952-41-1887
長崎産業保健総合支援センター 〒852-8117
長崎県長崎市平野町3-5
建友社ビル3F
TEL:095-865-7797
FAX:095-848-1177
熊本産業保健総合支援センター 〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町9-24
住友生命熊本ビル3F
TEL:096-353-5480
FAX:096-359-6506
大分産業保健総合支援センター 〒870-0046
大分県大分市荷揚町3-1
いちご・みらい信金ビル6F
TEL:097-573-8070
FAX:097-573-8074
宮崎産業保健総合支援センター 〒880-0806
宮崎県宮崎市広島1-18-7
大同生命宮崎ビル6F
TEL:0985-62-2511
FAX:0985-62-2522
鹿児島産業保健総合支援センター 〒890-0052
鹿児島県鹿児島市上之園町25-1
中央ビル4F
TEL:099-252-8002
FAX:099-252-8003
沖縄産業保健総合支援センター 〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター2F
TEL:098-859-6175
FAX:098-859-6176

8.緊急的な取組にかかるQ&A集

9.医師の働き方改革に関する検討会関連資料

参考

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