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医療機関の勤務環境の改善に向けて

人口減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機関等による医療スタッフの確保が困難な中、国民の皆様が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療機関の勤務環境の改善により、医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職員、コメディカルをはじめとする医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境の整備が喫緊の課題となっています。

そのため、厚生労働省では、平成23年6月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する取組を進めることとしました。

その後、取組の更なる充実・強化を図るためには、医師や看護職員、コメディカルをはじめとする幅広い医療スタッフについて医療機関全体で「雇用の質」の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、平成25年以降の対応を含めた検討の結果を、平成25年2月に「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」として取りまとめました。

そして、厚生労働省委託事業による調査研究や関係審議会での議論を経て、平成26年10月1日には、医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法の規定が施行され、各医療機関がPDCAサイクルにより計画的に勤務環境改善に取り組む仕組み(勤務環境改善マネジメントシステム)を導入すること等とされました。

これを受けて、勤務環境改善マネジメントシステムに関して、厚生労働省告示第三百七十六号「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」、「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」が、策定されました。

引き続き、医療政策と労働政策が連携し、医療関係団体、医療現場のご意見なども踏まえながら、医療機関の勤務環境の改善に向けた取組を進めていきます。

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