タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業
補助金詳細説明

間接補助事業を実施する医療機関 医療関係団体の募集要綱

事業背景

  • 働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)等を踏まえ、 「医師の働き方改革に関する検討会」において、平成31年3月までに結論を得るべく医師の労働時間短縮・勤務環境改善策等について議論された。同検討会の「中間的な論点整理」(平成30年2月27日)において、医師の実施している業務の中に は他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)が可能な業務も一定程度ある という意見があり、医師事務作業補助者等事務職へのタスク・シフティング、看護職員へのタスク・シフティング、薬剤師による病棟での服薬指導等の推進などが必要であるとされている。
  • 「中間的な論点整理」の中ではほかにも複数主治医制への移行等業務の共同、ICTを活用した勤務環境改善策が挙げられており、厚生労働省においてもそれらの取り組みの促進を図ることを目指すこととしている。

これらのことを背景に、勤務環境改善に関して先進的な取組を実施している医療機関の取組を好事例として収集し紹介することにより、他の医療機関が自主的に同様の取組を行うことを支援し、勤務環境改善の取組を促進するため、本事業を実施することとした。

タスク・シフティング等の勤務環境改善に関して先進的な取組を支援

好事例として収集し紹介

他の医療機関が自主的に同様の取組を行うことを支援し、勤務環境改善の取組を促進

補助金について

本事業に係る補助金の交付については、「医療施設運営費等補助金及び中毒情 報基盤整備事業費補助金交付要綱」により行うこととなり、補助を受ける医療機 関及び医療関係団体に交付する補助金は318,149千円を基準額(上限額)とする。

補助金交付スキーム

補助を受ける医療機関、医療関係団体の対象・補助金額について(予定)

補助を希望する医療機関、医療関係団体は公募にて受付を行う。
補助金の対象 となる取組は下記の(1)~(2)に記載されている各事業を対象とし、複数の取組であっても補助の対象とする。
より高い効果を得るためにも、各医療機関で複数の取組の実施を推奨する。

-補助対象経費、補助金額
(1) 医療機関における勤務環境改善の取組の実施
① 勤務環境改善導入事業
対象取組例
  • ICT等勤務環境改善に資する機器を導入した場合
    (スマートフォンやタブレット端末導入よる、電子カルテの音声記録や外出先からの画像診断等の勤務環境改善)
  • 上記を含む勤務環境改善の効果測定や助言等の実施に利用したコンサルタントを利用した場合
  • 勤務間インターバルの導入、当直明け勤務負担の緩和、特定行為研修制度における領域別パッケージ研修※を受講した場合
  • 他医療機関の勤務環境改善の事例等が発表された研修会や学会へ参加した場合
  • ※「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令(平成27 年厚生労働省令第33号)別表第4の備考第5号」に規定する特定行為研修の一部を免除した研修
補助対象経費
  • 非常勤職員手当
  • 研修受講料
  • 備品費
  • 借料及び損料
  • 委託費(効果的実施に係る専門的有識者への相談や効果の測定に関するもの)
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は勤務環境改善に資する取組あたり2,500千円)の1/2
② 医師事務作業補助者研修事業
(ア)当該医療機関の職員 2 名以上を医療関係団体等が実施する医師事務作業補助者養成の集合研修に参加した場合
対象取組例
  • 医療関係団体等(学会や市民団体、患者団体等、医療に携わる団体を含む。)が主催する研修会への参加
    ※研修に参加した人数に応じて補助金を交付する
補助対象経費
  • 研修受講料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は 1 名あたり 30 千円)の 1/2
(イ)当該医療機関が受講者 5 名以上の医師事務作業補助者研修を実施するために外部講師を招聘した場合
対象取組例
  • 研修会場が遠方であることや業務への支障を考慮して外部から研修講師を招いて研修を実施した場合
    ※研修に参加した人数に応じて補助金を交付する
補助対象経費
  • 諸謝金
  • 旅費
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり 152 千円)の1/2
③ 医師事務作業補助者導入事業
対象取組例
  • 診療報酬で算定されない医師事務作業補助者 1 名以上を、当該医療機関が常勤職員として直接雇用した場合
    ※採用人数に応じて補助金を支給する
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は 1 か所あたり 2,482 千円)の1/2
④ 看護補助者導入事業
対象取組例
  • 診療報酬で算定されない看護補助者 1 名以上を、当該医療機関が常勤職員として直接雇用した場合
    ※採用人数に応じて補助金を支給する
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり 1,688 千円)の1/2
    ※医療機関において、新たに実施する取組のみを対象とし、既に実施している取組は対象とならない
    ※事業の応募にあたっては、医師の時間外労働時間を削減するための具体的な目標を示した事業計画書の提出を必要とする。また、事業完了後には、事業の実施による具体的な効果を数値等で示した事業報告書の提出を必要とする
(2) 医療関係団体等(学会や市民団体、患者団体等、医療に携わる団体を含む。)における医療機関の勤務環境改善の普及促進を目的とした会議等の開催(勤務環境改善普及事業)
対象取組例
  • 診療報酬で算定されない看護補助者 1 名以上を、当該医療機関が常勤職員として直接雇用した場合
    ※採用人数に応じて補助金を支給する
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり 1,688 千円)の1/2
    ※医療機関において、新たに実施する取組のみを対象とし、既に実施している取組は対象とならない
    ※事業の応募にあたっては、医師の時間外労働時間を削減するための具体的な目標を示した事業計画書の提出を必要とする。また、事業完了後には、事業の実施による具体的な効果を数値等で示した事業報告書の提出を必要とする
-補助金額の選定
  1. 上限額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に 1/2 を乗じて得た額を選定する
  2. 補助対象経費の実支出額から(1)により選定された補助金額を控除した額は、間接補助事業者が負担する

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