令和2年度
タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業

令和2年度 タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業

事業背景

本事業は、医師の働き方改革を進めるため、医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う。

補助金スキーム 公募要領

※必要に応じて事務局より間接補助事業者へのヒアリングを行います。対象施設には別途事務局からご連絡します。

補助対象経費、補助金額

事業概要と活用例に関する動画はこちら!

事業概要パンフレット[PDF:1444KB]

参考)本事業の他、「地域医療介護総合確保基金」による勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業も実施しております。

補助を希望する医療機関、医療関係団体は公募にて受付を行う。
医療機関における補助金の対象 となる取組は下記の①~⑧に記載されている各事業を対象とし、複数の取組であっても補助の対象としている。より高い効果を得るためにも、各医療機関で複数の取組の実施を推奨する。

(1)医療機関における勤務環境改善の取組の実施:次の①~⑧の取組の支援
  1. ①ICT等勤務環境改善に資する機器等の導入
  2. ②医師事務作業補助者研修
  3. ③医師事務作業補助者導入
  4. ④看護補助者導入
  5. ⑤業務改善実施
  6. ⑥タスク・シェアリング推進
  7. ⑦休憩室の設備購入等の休憩環境整備
  8. ⑧ ①~⑦以外に、医師の勤務環境改善に明確に資する取組

また、医療関係団体における医療機関の勤務環境改善の普及促進活動の支援を対象とする。

(2)医療関係団体における医療機関の勤務環境改善の普及促進を目的とした会議・研修会の開催
  • 補助金額
    事業に要する経費【(1)①~⑧の上限額は合計で1か所あたり27,200 千円、(2)の上限額は1か所あたり2,854 千円】の1/2の額とする。
  • (1)については、当該医療機関において、新たに実施する取組の部分のみを対象とし、既に実施している取組の部分は対象とならない。
  • すでに補助金を受けている取組の対象経費の部分又は別に補助金を受ける予定のある取組の対象経費の部分について、本事業から補助金を受けることはできない。
     (例)同じパソコンAについて、2重に補助は不可、パソコンAにこの補助事業、パソコンBに別の補助金であれば可能。
  • (1)の事業の応募にあたっては、月の時間外労働が80 時間以上の医師の時間外労働を削減するための具体的な目標を示した事業計画書の提出を必要とする。また、事業完了後には、事業の実施による具体的な効果を数値等で示した事業報告書の提出を必要とする。

補助対象経費、補助金額

(1)医療機関における勤務環境改善の取組の実施
①勤務環境改善導入事業
対象取り組み
  • ICT等勤務環境改善に資する機器等の導入
想定課題(例)
  • 効果的な医師時間把握を行うために、医師の時間管理を紙ベースからシステムに移行したい
  • タスクシフトを推進するにあたり業務の効率化を図りたい
活用例
  • RPAの導入により病院の業務全般の効率化により医療従事者のストレス軽減を図る、就業管理システムの導入による労務管理の徹底、自動音声入力システム、タブレット活用やロボットによる従来の医療従事者等業務の代替など
補助対象経費
  • 備品費
  • 借料及び損料
  • 委託費(システム運用費システム保守経費)
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする

※法人税等を納税する法人・個人については、「平成31年度税制改正事項 地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」も活用できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/

②医師事務作業補助者研修事業 (ア)
対象取り組み
  • 当該医療機関の職員2名以上を医療関係団体等が実施する医師事務作業補助者養成の集合研修に参加させること。
想定課題(例)
  • 医師事務作業補助者のスキル向上
  • タスクシフト先の職種のレベルアップ
活用例
  • 医師事務作業補助者へのスキルアップのための研修受講
補助対象経費
  • 研修受講料
  • 備品費
  • 旅費
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
②医師事務作業補助者研修事業 (イ)
対象取り組み
  • 当該医療機関が受講者5名以上の医師事務作業補助者研修を実施するために外部講師を招聘すること。
想定課題(例)
  • 医師事務作業補助者のスキル向上
  • タスクシフト先の職種のレベルアップ
活用例
  • 医師事務作業補助者へのスキルアップのための研修実施
補助対象経費
  • 諸謝金
  • 旅費
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
③医師事務作業補助者導入事業
対象取り組み
  • 当該医療機関が常勤職員として直接雇用すること及び、採用する医師事務作業補助者が診療報酬の算定基礎とならないこと。
    ※医師事務作業補助者にかかる診療報酬上の加算を取得していない場合又は加算を取得していてもその加算対象とならない範囲においては本事業の対象とすることができる
想定課題(例)
  • 医師の仕事を他職種へタスクシフトしたいが、補助者が不足している
活用例
  • 医師事務作業補助者の基本給、諸手当への活用
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
④看護補助者導入事業
対象取り組み
  • 当該医療機関が常勤職員として直接雇用すること及び、採用する看護補助者が診療報酬の算定基礎とならないこと。
    ※看護補助者にかかる診療報酬上の加算を取得していない場合又は加算を取得していてもその加算対象とならない範囲においては本事業の対象とすることができる。
想定課題(例)
  • 医師の仕事を他職種へタスクシフトしたいが、補助者が不足している
活用例
  • 看護補助者の基本給、諸手当への活用
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
⑤業務改善実施事業
対象取り組み
  • コンサルタントによる業務改善(効果測定・助言等)
想定課題(例)
  • タスクシフトを推進するにあたり現状の医師の業務量を把握したい
  • 補助者の採用活動の強化を行いたい
  • 労働時間を抑制につながる人事システムを活用したい
活用例
  • コンサルタントによる業務量調査
  • 採用強化のためのコンサルティング
  • 医師の人事システム構築のためのコンサルティング
補助対象経費
  • 委託費
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
⑥タスク・シェアリング推進事業
対象取り組み
  • タスク・シェアリングに伴う代替医師雇用
想定課題(例)
  • 時間外削減の取り組みを実行する上で、そもそも医師の頭数が不足している
活用例
  • 新たな夜勤代替医師の採用、及び採用した医師への各種給与、手当等の支給
補助対象経費
  • 職員基本給
  • 職員諸手当
  • 非常勤職員手当
  • 社会保険料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
⑦休憩室の設備購入等の休憩環境整備
対象取り組み
  • 休憩室の設備購入等の休憩環境整備
想定課題(例)
  • 少しでも医師に効果的な休憩をしてもらいたい
  • 勤務間インターバル確保に関して、休憩室の活用を考えている。
  • 休憩室の設備を整えたい
活用例
  • 休憩室改修費への活用
  • 休憩室の休憩効果を高める備品購入
補助対象経費
  • 備品費
  • 改築費
  • 改修費
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
⑧その他勤務環境の改善に資する事業
対象取り組み
  • ①~⑦以外に、医師の勤務環境改善に明確に資する取組
想定課題(例)
  • 外科及び救急医療科の医師からは、周術期業務について特定行為研修を履修した看護師に特定行為をタスク・シフトしたいとの要望が挙がっているが、当院には特定行為研修を履修した看護師はおらず、実現できていない。
活用例
  • 所属する看護師が、〇〇協会主催の特定行為研修を受講
補助対象経費
  • ①~⑦に記載する経費
    ※①~⑦に直接該当はしないが、医師の勤務環境改善に明確に資する取組に限る。
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり27,200 千円)の1/2の額の内訳とする
(2) 医療関係団体における医療機関の勤務環境改善の普及促進を目的とした会議・研修会の開催
対象取り組み
  • 医療関係団体における医療機関の勤務環境改善の普及促進を目的とした会議・研修会の開催
想定課題(例)
  • 各医療機関が実施しているタスクシフトに関する先進的な取り組みを事例について セミナーを開催したい。
活用例
  • セミナー活動、会議実施にかかる費用等
補助対象経費
  • 諸謝金、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料
補助金額
  • 事業に要する経費(上限額は1か所あたり2,854 千円)の1/2の額の内訳とする。

事業スケジュール

公募期間 2020年9月23日~2020年11月30日
交付決定通知 随時決定次第通知
事業実施期間 事業開始~2021年3月31日
実績報告期間 交付決定日から最長2021年3月15日

お問い合わせ

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業事務局
mhlw-taskshift-nihonkeiei@nkgr.co.jp

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