医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組
「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえて設置された「医師の働き方改革に関する検討会」で、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」がとりまとめられました。これは、医師の長時間労働の実態を踏まえ、その改善のために直ちに取り組むべき事項を明らかにし、取組を進めていく必要があるとされたことを踏まえたものです。
緊急対策では、医師を雇用する個々の医療機関が次のような項目に取り組むことを求めています。
| 取組項目 | 取り組むべき医療機関 | 留意事項 |
|---|---|---|
| 1．医師の労働時間管理の適正化に向けた取組 | すべての医療機関での取組が求められています。今後概ね1年を目途に取組を進めてください | 現行の労働法制により当然に履行が求められている事項が含まれています。可及的速やかに対応しましょう |
| 2．36協定等の自己点検 | ||
| 3．既存の産業保健の仕組みの活用 | ||
| 4．タスク・シフティング（業務の移管）の推進 | ||
| 5．女性医師等に対する支援 | ||
| 6．医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組 | 医療機関の状況に応じて、積極的な検討、導入が求められています |
7．相談できる関係機関
1．医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
医師の在院時間について客観的な把握を行いましょう。ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認するなどして的確な把握をしてください。
CHECK！
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」も参考に、自機関で働く医療従事者の労働時間を適切に管理する必要があります。
参考
2．36協定等の自己点検
36協定の定めなく、また、36協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないか確認しましょう。
医師を含む自機関で働く医療従事者とともに、36協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しをしましょう。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討しましょう。
あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても内容を確認し、自己点検後の36協定等を適用対象である医師についてきちんと周知しましょう。
CHECK！
時間外労働をさせる場合には、36協定の締結、労働基準監督署への届出が必要です。常時10人以上のスタッフを雇用する医療機関では、始業・終業時刻や賃金等の基本的な事項について定める就業規則を作成し、届け出ることも必要です。36協定や就業規則は、病院内の見やすいところに掲示するなどによりスタッフに周知しなければなりません。労働関係法令上守るべき事項についてチェックする際には、下記のチェックリストを活用するほか、医療勤務環境改善支援センターなどにご相談ください。
参考
3．既存の産業保健の仕組みの活用
労働安全衛生法に定める衛生委員会や産業医等、既存の産業保健の仕組みを活用して、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論しましょう。その際、下記4や6の事項等について検討しましょう。
CHECK！
常時50人以上のスタッフを雇用する医療機関では、衛生委員会を設置し、産業医を1人以上選任しなければなりません。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。
4．タスク・シフティング（業務の移管）の推進
医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進しましょう。
次のものについては、平成19年通知等の趣旨を踏まえ、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施しましょう。
・初療時の予診
・検査手順の説明や入院の説明
・薬の説明や服薬の指導
・静脈採血
・静脈注射
・静脈ラインの確保
・尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない）
・診断書等の代行入力
・患者の移動 など
労働時間が長い医師について、その業務の内容を再検討し、上記3の仕組みも活用しつつ、関係職種で可能な限り業務分担が図れるよう検討を行いましょう。
また、特定行為研修を修了した看護師を有効に活用し、タスク・シフティングを進めている医療機関があるという実態を踏まえて、特定行為研修の受講を推進するとともに、生産性の向上と患者のニーズに対応するため、特定行為研修を修了した看護師が適切に役割を発揮できるよう業務分担等を具体的に検討することが望ましいです。
特に、大学病院においては、上記の取組を一層推進することが求められています。
参考
5．女性医師等に対する支援
医師が出産・育児、介護等のライフイベントで臨床に従事することやキャリア形成の継続性が阻害されないよう、各医療機関で、短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなどきめ細やかな対策を進めましょう。
6．医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組
各医療機関の置かれた状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組として、以下のような各医療機関・診療科の特性を踏まえた取組を積極的に検討し、導入するように努めましょう。
- 勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わないこと
- 当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定）
- 勤務間インターバルや完全休日の設定
- 複数主治医制の導入 など
7．相談できる関係機関
緊急対策で示された項目に取り組むに当たっては、次の関係機関へ相談することができます。これらの機関も積極的に活用しましょう。
労務管理を含む勤務環境改善全般に関すること
各都道府県医療勤務環境改善支援センター
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center産業保健に関すること
産業保健総合支援センター
| 北海道産業保健総合支援センター | 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西7-1 プレスト1・7ビル2F |
TEL：011-242-7701 FAX：011-242-7702 |
| 青森産業保健総合支援センター | 〒030-0862 青森県青森市古川2-20-3 朝日生命青森ビル8F |
TEL：017-731-3661 FAX：017-731-3660 |
| 岩手産業保健総合支援センター | 〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス14F |
TEL：019-621-5366 FAX：019-621-5367 |
| 宮城産業保健総合支援センター | 〒980-6015 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 15F |
TEL：022-267-4229 FAX：022-267-4283 |
| 秋田産業保健総合支援センター | 〒010-0874 秋田県秋田市千秋久保田町6-6 秋田県総合保健センター4F |
TEL：018-884-7771 FAX：018-884-7781 |
| 山形産業保健総合支援センター | 〒990-0047 山形県山形市旅篭町3-1-4 食糧会館4F |
TEL：023-624-5188 FAX：023-624-5250 |
| 福島産業保健総合支援センター | 〒960-8031 福島県福島市栄町6-6 NBFユニックスビル10F |
TEL：024-526-0526 FAX：024-526-0528 |
| 茨城産業保健総合支援センター | 〒310-0021 茨城県水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル8F |
TEL：029-300-1221 FAX：029-227-1335 |
| 栃木産業保健総合支援センター | 〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り1-4-24 MSCビル4F |
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| 千葉産業保健総合支援センター | 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-8 日進センタービル8F |
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| 神奈川産業保健総合支援センター | 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル3F |
TEL：045-410-1160 FAX：045-410-1161 |
| 新潟産業保健総合支援センター | 〒951-8055 新潟県新潟市中央区礎町通二ノ町2077 朝日生命新潟万代橋ビル6F |
TEL：025-227-4411 FAX：025-227-4412 |
| 富山産業保健総合支援センター | 〒930-0856 富山県富山市牛島新町5-5 インテックビル4F |
TEL：076-444-6866 FAX：076-444-6799 |
| 石川産業保健総合支援センター | 〒920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル9F |
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TEL：0776-27-6395 FAX：0776-27-6397 |
| 山梨産業保健総合支援センター | 〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-32-11 山梨県医師会館4F |
TEL：055-220-7020 FAX：055-220-7021 |
| 長野産業保健総合支援センター | 〒380-0936 長野県長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4F |
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| 岐阜産業保健総合支援センター | 〒500-8844 岐阜県岐阜市吉野町6-16 大同生命・廣瀬ビルB1F |
TEL：058-263-2311 FAX：058-263-2366 |
| 静岡産業保健総合支援センター | 〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町2-13-1 住友生命静岡常磐町ビル9F |
TEL：054-205-0111 FAX：054-205-0123 |
| 愛知産業保健総合支援センター | 〒460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町2-13 栄第一生命ビルディング9F |
TEL：052-950-5375 FAX：052-950-5377 |
| 三重産業保健総合支援センター | 〒514-0003 三重県津市桜橋2-191-4 三重県医師会館ビル5F |
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| 滋賀産業保健総合支援センター | 〒520-0047 滋賀県大津市浜大津1-2-22 大津商中日生ビル8F |
TEL：077-510-0770 FAX：077-510-0775 |
| 京都産業保健総合支援センター | 〒604-8186 京都府京都市中京区 車屋町通御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館5F |
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| 和歌山産業保健総合支援センター | 〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上2-1-22 和歌山県日赤会館7F |
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| 鳥取産業保健総合支援センター | 〒680-0846 鳥取県鳥取市扇町115-1 鳥取駅前第一生命ビルディング6F |
TEL：0857-25-3431 FAX：0857-25-3432 |
| 島根産業保健総合支援センター | 〒690-0003 島根県松江市朝日町477-17 松江SUNビル7F |
TEL：0852-59-5801 FAX：0852-59-5881 |
| 岡山産業保健総合支援センター | 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井2-1-3 第一生命ビルディング12F |
TEL：086-212-1222 FAX：086-212-1223 |
| 広島産業保健総合支援センター | 〒730-0011 広島県広島市中区基町11-13 合人社広島紙屋町アネクス5F |
TEL：082-224-1361 FAX：082-224-1371 |
| 山口産業保健総合支援センター | 〒753-0051 山口県山口市旭通り2-9-19 山口建設ビル4F |
TEL：083-933-0105 FAX：083-933-0106 |
| 徳島産業保健総合支援センター | 〒770-0847 徳島県徳島市幸町3-61 徳島県医師会館3F |
TEL：088-656-0330 FAX：088-656-0550 |
| 香川産業保健総合支援センター | 〒760-0025 香川県高松市古新町2-3 三井住友海上高松ビル4F |
TEL：087-826-3850 FAX：087-826-3830 |
| 愛媛産業保健総合支援センター | 〒790-0011 愛媛県松山市千舟町4-5-4 松山千舟454ビル2F |
TEL：089-915-1911 FAX：089-915-1922 |
| 高知産業保健総合支援センター | 〒780-0870 高知県高知市本町4-1-8 高知フコク生命ビル7F |
TEL：088-826-6155 FAX：088-826-6151 |
| 福岡産業保健総合支援センター | 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南2-9-30 福岡県メディカルセンタービル1F |
TEL：092-414-5264 FAX：092-414-5239 |
| 佐賀産業保健総合支援センター | 〒840-0816 佐賀県佐賀市駅南本町6-4 佐賀中央第一生命ビル4F |
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| 長崎産業保健総合支援センター | 〒852-8117 長崎県長崎市平野町3-5 建友社ビル3F |
TEL：095-865-7797 FAX：095-848-1177 |
| 熊本産業保健総合支援センター | 〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町9-24 住友生命熊本ビル3F |
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| 大分産業保健総合支援センター | 〒870-0046 大分県大分市荷揚町3-1 いちご・みらい信金ビル6F |
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| 宮崎産業保健総合支援センター | 〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1-18-7 大同生命宮崎ビル6F |
TEL：0985-62-2511 FAX：0985-62-2522 |
| 鹿児島産業保健総合支援センター | 〒890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町25-1 中央ビル4F |
TEL：099-252-8002 FAX：099-252-8003 |
| 沖縄産業保健総合支援センター | 〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター2F |
TEL：098-859-6175 FAX：098-859-6176 |
