本事業の受付は終了しました

事業背景

本事業は、医師の働き方改革を進めるため、医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う。

補助金スキーム 公募要領

※必要に応じて事務局より間接補助事業者へのヒアリングを行います。対象施設には別途事務局からご連絡します。

補助対象経費、補助金額

事業概要と活用例に関する動画はこちら！

事業概要パンフレット[PDF:1444KB]

参考）本事業の他、「地域医療介護総合確保基金」による勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業も実施しております。

補助を希望する医療機関、医療関係団体は公募にて受付を行う。
医療機関における補助金の対象 となる取組は下記の①～⑧に記載されている各事業を対象とし、複数の取組であっても補助の対象としている。より高い効果を得るためにも、各医療機関で複数の取組の実施を推奨する。

1. ①ＩＣＴ等勤務環境改善に資する機器等の導入
2. ②医師事務作業補助者研修
3. ③医師事務作業補助者導入
4. ④看護補助者導入
5. ⑤業務改善実施
6. ⑥タスク・シェアリング推進
7. ⑦休憩室の設備購入等の休憩環境整備
8. ⑧　①～⑦以外に、医師の勤務環境改善に明確に資する取組

また、医療関係団体における医療機関の勤務環境改善の普及促進活動の支援を対象とする。

• 補助金額
  事業に要する経費【（１）①～⑧の上限額は合計で１か所あたり27,200 千円、（２）の上限額は１か所あたり2,854 千円】の１／２の額とする。
• （１）については、当該医療機関において、新たに実施する取組の部分のみを対象とし、既に実施している取組の部分は対象とならない。
• すでに補助金を受けている取組の対象経費の部分又は別に補助金を受ける予定のある取組の対象経費の部分について、本事業から補助金を受けることはできない。
  　（例）同じパソコンＡについて、2重に補助は不可、パソコンＡにこの補助事業、パソコンＢに別の補助金であれば可能。
• （１）の事業の応募にあたっては、月の時間外労働が80 時間以上の医師の時間外労働を削減するための具体的な目標を示した事業計画書の提出を必要とする。また、事業完了後には、事業の実施による具体的な効果を数値等で示した事業報告書の提出を必要とする。

補助対象経費、補助金額

※法人税等を納税する法人・個人については、「平成３１年度税制改正事項　地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」も活用できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/

事業スケジュール

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お問い合わせ

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業事務局