取組事例・提案の紹介

行動計画を基にした職員の離職防止のための取組

取組・提案者概要

取組者
病院単体での取組
法人名
社会医療法人 松本快生会
病院名
西奈良中央病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
奈良県奈良市鶴舞西町1-15
主たる医療機能の特徴
急性期機能
一般病床
病床数: 94
 
入院基本料:
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数:
 
入院基本料:
その他病床
病床名:緩和ケア、地域包括ケア
 
病床数:72
 
入院基本料:
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一日あたりの平均外来患者数
人(年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
人(年度数値)
一般病棟の平均在院日数
日(年度数値)
病床稼働率
%(年度数値)
職員総数
453人(平成30年度数値)
医師
58人
看護職
188人
医師事務作業補助者
看護補助者
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
3交代制と2交代のミックス(同一病棟内)
勤務環境改善についての表彰・認定等について

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取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅴ.その他
人事部が中心となった実態調査及び取組の実施
【取組(2)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
2 職員のいじめ・ハラスメント等対策
職員へのいじめ・ハラスメントや患者等からの暴言・暴力・クレームへの対応窓口を設置している
【取組(3)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
時間外労働時間の削減に取り組んでいる
【取組(4)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

・一般事業主行動計画*¹の策定が求められたことで、実施期間を定めた労働環境整備の具体的な計画が必要となった
・行動計画の策定にあたっては社労士等のアドバイスを基に、人事部が当院の現状を調査した。結果として職員の離職率が高く、特に女性職員は男性職員よりも離職率が高い等の課題が浮かび上がった
・上記の調査結果を基に、平成28年~31年度にかけて優先して取組む行動計画を策定し、計画に基づいた取組を実施することとした

取組対象

  • 取組対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取組の中心部署・人物
    人事部
  • 取組詳細
    ・タイムカードと時間外労働申請時間の乖離や有給休暇取得率等、人事部が中心となり実態を調査し、行動計画を基に取組を進めた
    ・1名体制で行っていた相談窓口をより多くの職員に気軽に利用してもらうため、女性2名、男性1名とし、職種も看護師、管理栄養士、事務員で構成した。更に、相談に乗る際は、2名体制とすることで、職員の悩みを正確に理解しているか、双方で確認しながら対応が取れるようにしている
    ・タイムカードと申請された時間外労働が乖離していたことから、時間外労働を正確に把握する必要があった。時間外労働を申請しない職員がいると考え、申請書の改定と運用に関する研修を顧問社労士を交え行った。時間外に業務を行った場合、必ず申請書を所属長へ提出することを呼びかけた。一方で、所属長には申請された超過勤務の実施の必要性を精査してほしいと伝えた
    ・従来は年3日の夏季休暇としていたが、1月~12月の好きな時期に取得可能とするため、名称をリフレッシュ休暇とした。更に、有給休暇2日分と合わせ、最長5連休にすることを法人として推奨している。休暇はまとめて取得、数日に分けて取得、どちらも可としている

実施後の成果

Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
2 職員のいじめ・ハラスメント等対策 成果
職員へのいじめ・ハラスメント、患者等からの暴言・暴力に関する対策への職員の評価が改善されている(相談内容、関連調査結果が改善している等)
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(2)】
成果指標 相談員を2名体制にすることで情報を共有しながら、相談内容を正確に捉えることができるようになった
Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
1 労働時間管理 成果
その他
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(3)】
成果指標 時間外労働の申請を徹底したことで、職員がどの程度時間外労働を行っているか把握できた。
Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
1 労働時間管理 成果
年次有給休暇の取得率が上がっている
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(4)】
成果指標 最長5日間の休日を法人が推奨したことで多くの職員が有給休暇と合わせた長期休暇を利用している。結果として有給休暇取得率が46.7%⇒60.3%に向上した

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

・時間外労働の申請が徹底されたことで時間外手当として支給されるため、以前よりも実態に即した給与が支給されるようになった
・法人としてリフレッシュ休暇と合わせた有給休暇の取得を推奨してくれたことで有給休暇がより利用しやすくなった

今後の課題等について

時間外労働の把握をきっかけに、平成30年度は法人全体で時間外労働を削減する取組を実施している