国の施策情報
更新日: 2025年11月07日
医師及び医療従事者の働き方改革の推進に係る特別償却制度について
「医師は全業種の中で最も長時間労働の実態にある」ことを踏まえ、医師の働き方改革を進め、医師の健康を確保し地域における安全で質の高い医療を提供するため、2019年度税制改正において、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する一定の設備について、特別償却ができることになりました。
資料： 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度（働き方税制）について
※特別償却の適用に当たっては、都道府県医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の支援（助言等）をご利用いただく必要があります。制度のご不明点は、貴医療機関所在の都道府県の勤改センターにお問い合わせください。
制度内容について詳しくはこちら→
厚生労働省ウェブサイト「医師の働き方改革」
（リンク先ページ内【医療機関向け情報＞■ 医師の働き方改革推進のための医療機関の支援＞○医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度】に掲載されています）
勤改センターの一覧はこちら↓
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center
働き方改革推進支援助成金について
厚生労働省では、医業に従事する医師を雇用する中小企業該当の医療機関の皆様を対象とした支援を実施してします。
詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
リーフレット：
令和７年度「働き方改革推進支援助成金」業種別課題対応コース（病院等）
厚生労働省ウェブサイト：
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
※申請方法等に関して詳しくお知りになりたい場合は、貴医療機関所在の都道府県の
医療勤務環境改善支援センター、または
都道府県労働局の雇用環境均等部（室）へお問い合わせください。
※令和７年度の交付申請の受付は、令和７年11月28日までです。
医学生向けの医師の働き方改革等に関する講義のサポート
厚生労働省では、医学生向けに医師の働き方改革等に関する講義を実施する大学医学部に対し、働き方改革に詳しい医師や弁護士等の講師を無料で派遣するなど、大学のご要望に応じて講義の実施をサポートしています。
令和７年度の実施概要は下記リーフレットのとおりです。
講義実施のご依頼やご相談・ご質問は下記「申込フォーム」や電話にてお気軽にお問い合わせください。
リーフレット： 令和７年度労働法教育に関する普及促進事業
申込・問い合わせフォーム(Microsoft Forms)：https://forms.office.com/r/bhWRMr0je9
申込・問い合わせ先電話番号：03-5226-9919（受付時間は平日10:00-17:00）
令和７年度事業受託者：株式会社読売エージェンシー
労働法教育支援ポータルサイト：https://roudouhou-kyouiku.mhlw.go.jp/igakubukankeisya.php
講義用資料
各大学医学部において医学生向けに医師の働き方改革等に関する講義を行う際に、指導者の方が活用できる教材用資料「明日の医師たちへ」を作成していますので、講義実施に当たりご活用ください。
＜明日の医師たちへ（令和５年度改訂版）＞（下記の行毎にダウンロードできます）
医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム（令和４（2022）年度開催）
医師の働き方改革を進めるためには、大学医学部での講義実施などを通じて、医学生や若手医師の方々に、医師の働き方改革の趣旨や関連する法令の知識などを知ってもらうことが重要です。このことをより多くの関係者の方々に知っていただき、医学部での労働法講義などの取組がさらに進んでいくよう、令和５年２月22日に「医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム」を開催しました。以下にその動画及び当日配布した資料を掲載しておりますので、是非ご覧ください。
本シンポジウムでは、
・大学医学部において労働法講義を担当した医師・弁護士の講師から事例発表を行い、講義・資料で工夫したポイント等を解説
・医学部における労働法の教え方、講義のあり方などについて、講義講師を担当した医師による意見交換
・文部科学省から「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について説明
などを行いました。
特に、医学部や医療機関のご関係者や医師の働き方改革に係るセミナー等について企画、講演等される方に参考となる内容となっております。講義事例発表ごとの動画も掲載しておりますので、各事例発表の資料と併せてご覧いただくと、講義実施などにあたって、より具体的なイメージを持ちやすくなると思います。
シンポジウム動画（YouTubeリンク）
医学等における労働法教育を考えるシンポジウム（全体版）
講義事例発表①（河野恵美子先生）
講義事例発表②（神村裕子先生）
講義事例発表③（前川宙貴先生）
シンポジウム配付資料
医療機関における勤務環境に関する実態調査（平成27（2015）年度～）
厚生労働省では医療機関の勤務環境に関するアンケート形式の実態調査（委託事業）を平成27年度から実施しています。各年度の調査結果は以下のリンク先からご覧いただけます。
※年度により「医療機関に対する実態調査（平成30年度～）」、「医療機関アンケート調査結果」、「病院アンケート調査結果」等名称が異なり、一部調査項目は経年比較ができない場合があります。
医療分野の「雇用の質」向上プロジェクト（平成23（2011）年度～）
人口減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機関等による医療スタッフの確保が困難な中、国民の皆様が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療機関の勤務環境の改善により、医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職員、コメディカルをはじめとする医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境の整備が喫緊の課題となっています。
そのため、厚生労働省では、平成23年6月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する取組を進めることとしました。
その後、取組の更なる充実・強化を図るためには、医師や看護職員、コメディカルをはじめとする幅広い医療スタッフについて医療機関全体で「雇用の質」の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、平成25年以降の対応を含めた検討の結果を、平成25年2月に「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」として取りまとめました。
そして、厚生労働省委託事業による調査研究や関係審議会での議論を経て、平成26年10月1日には、医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法の規定が施行され、各医療機関がPDCAサイクルにより計画的に勤務環境改善に取り組む仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を導入すること等とされました。
これを受けて、勤務環境改善マネジメントシステムに関して、厚生労働省告示第三百七十六号「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」、「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」が、策定されました。
引き続き、医療政策と労働政策が連携し、医療関係団体、医療現場のご意見なども踏まえながら、医療機関の勤務環境の改善に向けた取組を進めていきます。
関連資料について
勤務実態調査支援ツールの提供について（令和２（2020）年度事業）
自院に勤務する医師を対象に勤務実態を調査するためのツールを、各都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）を通じてご提供しています。ツールの提供を希望される医療機関は、貴機関所在の都道府県の勤改センターにお問い合わせください。
勤改センターの一覧はこちら ↓
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center
提供するツールは、医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響に関する研究＊を行った際に、研究班が用いた「調査票」と「集計用」のMicrosoftExcel形式ファイルを、研究班の許可を得て大学病院以外の医療機関でも同様の調査を実施できるよう厚生労働省で一部改変したものです。 「集計用」ファイルの集計方法は、必ずしもご自身の医療機関の勤務形態や勤務実態等に適しているとは限りませんので、集計用ファイルにより得られた結果については、使用者自らの責任の下でお取り扱いください。
＊令和2年度厚生科学研究「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証とその対策に資する研究」
