取組事例・提案の紹介

医師、コメディカルの業務負担軽減

取組・提案者概要

取組者
法人全体の取組
法人名
和歌山県
病院名
和歌山県立こころの医療センター
法人(病院)の開設主体
地方公共団体等(都道府県、市町村、地方独立行政法人)
所在地
和歌山県有田郡有田川町庄31
主たる医療機能の特徴
急性期機能
一般病床
病床数:
 
入院基本料:
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 300
 
入院基本料:その他 精神科救急10対1、その他は15対1
その他病床
病床名:
 
病床数:
 
入院基本料:
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一日あたりの平均外来患者数
89.6人(平成28年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
210.9人(平成28年度数値)
一般病棟の平均在院日数
0日(平成年度数値)
病床稼働率
70.3%(平成28年度数値)
職員総数
172人(平成29年度数値)
医師
9人
看護職
131人
医師事務作業補助者
1人
看護補助者
0人
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
3交代制(変則含),当直制
勤務環境改善についての表彰・認定等について
特になし

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取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
2 勤務負担軽減
その他の情報通信機器を活用した業務効率化・省力化を推進している
【取組(2)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
2 勤務負担軽減
補助職(医師事務作業補助者、看護補助者等)を配置している

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

 電子カルテの導入については、現在、紙カルテを使用しており、カルテのチェックや整理、検索作業に時間と手間がかかる。また、記載内容が担当の医師でないと読めない事例などがあり、記載ミスや確認作業の効率化を図るため導入を検討した。
 医師事務作業補助職員については、県内で唯一、24時間365日対応の精神科救急入院受け入れ病院として、医師が効率的に業務に専念できる態勢確保のため、入院等に係る各種届出書類等の作成補助者が必要であり、また、コピーや資料整理等軽微な業務や身の回りのことなど、別室で業務をする事務局職員では補うことができない内容が多いことから、医局内で医師の作業を補助する職員が必要と考えた。

取組対象

  • 取組対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取組の中心部署・人物
    事務局が中心となり、各部署と連携を図り行っている。
  • 取組詳細
    <電子カルテ>
     平成28年度から予算の確保に向け取り組みを行い、平成29年度に予算を確保することができ、平成30年度から導入することとなった。導入に向け、業者の選定や各部署との打ち合わせなどをおこなっているところである。今後、どれだけの負担軽減がされたか、調査していくことが必要。
    <医師事務作業補助職員>
     平成28年6月1日より任用。診断書の作成、医療保護入院の入院届及び退院届の作成、外来患者及び入院患者実施簿の入力、レセプトとカルテのチェック等を行ってもらうことにより、医師の業務負担軽減ができた。電子カルテ導入を見据え、様式や過去の手書き書面のデータ化を徐々に進めるなど、補助員の業務範囲の拡充により、医師の負担軽減を更に進めていく予定。

実施後の成果

Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
2 勤務負担軽減 成果
超過勤務手当の減少
成果の出た対象 ☑医師,☐コメディカル,☐看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(1)】
成果指標 医師の超過勤務手当の減少
Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
2 勤務負担軽減 成果
医師事務補助員が補助する業務範囲(作成補助する報告様式)が拡大し、それに伴い医師の業務負担が軽減されている。
成果の出た対象 ☑医師,☐コメディカル,☐看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(2)】
成果指標 医師の超過勤務手当の減少

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

 平成30年6月より電子カルテが導入されたため、現時点での反応は、文字が見やすくなった。手書きのカルテにはかけなかった細かな事も記載するようになった。医師事務作業補助職員については、医師の業務は軽減されている他、本来は医師業務であったものが他の職種の職員が行っており、その負担軽減もされた。

今後の課題等について

 電子カルテについては、入力後のチェック体制をどうするかが課題である。医師事務作業補助職員についても、電子カルテの導入に伴い事務の見直し等を行う必要がある。

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