取組事例・提案の紹介

法人の理念である 「一人ひとりが望む、好ましい生き方を、応援します」 の実践

取組・提案者概要

取組者
病院単体での取組
法人名
医療法人 好生会
病院名
三方原病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
静岡県浜松市南区小沢渡町2195-2
主たる医療機能の特徴
慢性期機能
一般病床
病床数:
 
入院基本料:
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 278
 
入院基本料:その他 特定入院料
その他病床
病床名:
 
病床数:
 
入院基本料:
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一日あたりの平均外来患者数
98.3人(平成28年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
247.3人(平成28年度数値)
一般病棟の平均在院日数
0日(平成年度数値)
病床稼働率
89%(平成28年度数値)
職員総数
213人(平成28年度数値)
医師
19人
看護職
91人
医師事務作業補助者
1人
看護補助者
42人
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
3交代制(変則含)
勤務環境改善についての表彰・認定等について
ありません

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取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している
【取組(2)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
1 仕事と子育て・介護等の両立支援
その他の子育て・介護との両立支援の制度・取組(男性職員・女性職員ともに対象)を実施している
【取組(3)】
Ⅳ.働きがいの向上
1 キャリア形成支援
正規・非正規を問わずすべての職員のキャリア形成支援(研修等に関する情報提供や研修等への職員参加の支援、子育て等と両立しながらの勤務の継続に関する相談窓口の設置や情報提供等)が実施されている

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

 人材の確保と定着率の向上の対策として、給与だけでなく、働きやすさ、人材育成、資格取得等が求人活動に有効であるとともに、職員の定着にも効果があることがアンケートで示されており、年次有給休暇の取りやすさとスキルアップ・キャリアアップを職場でサポートすることを病院の風土として継続的に実施していく。

取組対象

  • 取組対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取組の中心部署・人物
     毎月1回開催する労使協議会の場で、職員からの要望を吸い上げ、院長、副院長、看護部長、事務長で対応を協議し、必要により、法人事務局も含め、検討する。
  • 取組詳細
    Ⅰ ・急な欠勤などにも対応できる様、ゆとりをもった人員配置を行う。また、医師については、月内において、柔軟な勤務の取り組み。
       ・年次有給休暇の取得しやすい環境作り。
    Ⅲ ・育児休業後の復帰率100%を目指す。
    Ⅳ ・院内、院外での研修、研究、活動発表への積極的な参加を支援
       ・奨学金制度の活用の推進

実施後の成果

Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
1 労働時間管理 成果
年次有給休暇の取得率が上がっている
成果の出た対象 ☐医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(1)】
成果指標 ・年次有給休暇の所得率 平成26年度:94.3%、平成27年度:92.6%、平成28年度:92.2%
毎年90%以上の取得率を確保している。
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
1 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果
男性職員の育児休業取得者数が増えている/育児休業取得率が上がっている
成果の出た対象 ☐医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(1)】 【取組(2)】
成果指標 ・女性職員の育児休業取得率100%、平成29年度は初めて男性職員が育児休業を取得した。
Ⅳ.働きがいの向上_成果
1 キャリア形成支援 成果
研修・学会への参加職員数や、職員による学会への発表数が増えている
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(3)】
成果指標 ・学会参加 27年度:23件、28年度:24件、29年度:21件(1月1日現在)
資格取得のために必要な受講料、勤務調整等の支援を行った。5名
奨学金制度を活用した資格取得申請 平成27年度1名、平成28年度3名、平成29年度1名

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

・年次有給休暇及び、育児休暇、育児短時間勤務の取得・申請がしやすい職場環境を維持継続してほしい。
・リフレッシュ休暇、メモリアル休暇の施行を早期に実現してほしい。

今後の課題等について

【働き方・休み方改善】
 年次有給休暇の取得率が毎年90%以上のなかで、新たな休暇として、リフレッシュ休暇、メモリアル休暇の導入の検討を行う。
【急な欠勤などにも対応できる様、ゆとりを持った人員配置を行うことに関して】
 看護師は施設基準より多く配置しているが、看護補助者の不足が深刻となっているため、多様な勤務形態での雇用を検討する。
【育児休業者への支援】
 育児休業後、早期に夜勤が出来るような支援体制の検討を行う。
【奨学金制度の活用の推進に関して】
 認定看護師は現在2名、費用がかかるため、取得希望の職員がいないのが現状である。地域包括ケアの推進を考えると、特定行為に係る看護師の研修制度修了者が必要になるため、奨学金制度を活用して、受講希望者を支援していきたい。

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