取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅴ.その他
・ツール活用による病院長の継続的な意思決定:年度目標を示した「目標カード」に必ず勤務環境改善に関する事項を記載し、全職員に配布している。
【取組(2)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している
【取組(3)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 仕事と子育て・介護等の両立支援
保育・介護サービス利用料の補助制度(男性職員・女性職員ともに対象)を実施している
【取組(4)】
Ⅴ.その他
・定年を 61 歳に 引き上げている・個人 負担なしで企業年金を積み立てており、正職員は退職金に上積 みで受取れる
【取組(5)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
3 風土・環境整備

取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点

現病院長が平成 20 年に就任した際、勤務環境改善に高い意識を持っており 、特に女性 目線で取組む必要があることをトップダウンで命じた。また、当時は当院でも看護師不足が深刻であり、配置基準が保てなくなる恐れもあったため、女性が働きやすく長く勤められる環境を作ることで看護師 募集 に繋げようと考えた。

取り組み対象

  • 取り組み対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取り組みの中心部署・人物
    全体
  • 取り組み詳細
    ・有休は入職初月から付与している。介護休暇・育児時間は有給で、介護休暇は時間単位で、育児時間は30分2回または1時間1回を選択取得できる
    ・育児休業 取得初月に基 本給の30%を 支給し、ハローワーク給付金(基 本給の 67%)とあわせると初月は基 本給 とほぼ同額となる。
    ・子ども が 3 歳 まで、 認可 保育所は 利用料の 20%、無認可 保育所は30%が支給 される
    ・精神科は隔離 や拘束等を 伴うためハード面で硬質になることもあるが、壁際 や 廊下に水が 流れる演出や院内庭園を作り職員が気持ち よく働けるようにした。妄想・暴力等もあるため防御講習への参加や、電動ベッド導入による腰痛予防も行った

実施後の成果

Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
4 人材の定着化 成果
退職者数(定年退職者を除く)が減っている
成果の出た対象 ☐医師,☑コメディカル,☑看護職,☐事務職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(2)】 【取組(3)】
成果指標 離職率が12.2%から7.4%に低下し、かつ医院への応募者は27人から33人程度に増加している。
Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
2 勤務負担軽減 成果
休みやすい環境が整った。
成果の出た対象 ☐医師,☐コメディカル,☑看護職,☐事務職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(2)】
成果指標 有給休暇の取得率は53%から55%へ上昇した。
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
1 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果
男性職員の育児休業取得者数が増えている/育児休業取得率が上がっている
成果の出た対象 ☐医師,☐コメディカル,☑看護職,☐事務職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(3)】
成果指標 女性は100%であり、男性でも30~40%まで高まっている。 

これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応

・年休等がとても取りやすい。勉強会や研修会は 勤務時間内に割り振りされている。 院外研修は 日勤扱いで交通費も負担 してくれるのでありがたい
・子育て支援とWLB の充実、年休取得率 50 %という取組 を見て 、福利厚生面でも優れた職場だったので当院を選んだ。子どもが風邪を引いたときには 、「子ども看護休暇 」を時間単位で 取れ、「1 時間だけシフト交換してください 」といったこともできるので助かっている。

今後の課題等について

取り組み・提案者概要

取組者
病院単体での取組
法人名
医療法人久盛会
病院名
秋田緑ヶ丘病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
秋田県秋田市飯島字堀川84
主たる医療機能の特徴
急性期機能
一般病床
病床数:
 
入院基本料:
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 278
 
入院基本料:
その他病床
病床名:特殊・認知
 
病床数:102
 
入院基本料:
一日あたりの平均外来患者数
81.7人(平成29年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
人(年度数値)
一般病棟の平均在院日数
日(年度数値)
病床稼働率
96%(平成29年度数値)
職員総数
321人(平成30年度数値)
医師
14人
看護職
110人
医師事務作業補助者
68人
看護補助者
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
2交代制(変則含)
勤務環境改善についての表彰・認定等について
くるみんマークの取得(平成30年度時点で3回目の更新)