取り組んだ内容
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【取組(1)】 Ⅱ．職員の健康支援 |
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１ 健康管理 |
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職員の健康教育や身体的健康対策（生活習慣病対策等）に取り組んでいる |
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【取組(2)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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１ 仕事と子育て・介護等の両立支援 |
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院内保育所や提携保育所等を整備している |
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【取組(3)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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３ 風土・環境整備 |
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院内での職員のコミュニケーションの機会を設定・拡充している（職員旅行、イベント等） |
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【取組(4)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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４ 人材の定着化 |
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定期的な面談等により職員が抱える事情や希望を把握し、可能な限りこれらを尊重した配置や業務面の配慮を行い、定着を図っている |
取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点
法人は職員の健康に投資することで法人としての企業価値を高め、また労働人口が減少する中、将来に向けた労働力の確保や職員の離職率の予防にも繋がり、長時間労働や職場ストレスなど労働負荷の軽減を目指し、政府の推奨する『働き方改革』にも繋がっていくと理解している。健康経営に取り組むことは、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されている。
職員全員を対象に仕事のスタイル、嗜好・生活習慣、身体上の悩み、仕事のパフォーマンス、健康に対する意識、興味、ワークエンゲージメントなどの項目について、全部で30～35問程度の健康意識調査を行い、健康課題を抽出した。特に当法人では職員の約7割が女性であり、20～40代すべての年代において、「頭痛」「むくみ」「冷え性」「便秘」「生理痛・月経障害」といった体の不調が60～80％の割合でみられた。特に業務パフォーマンス低下者においてこれらの不調保有割合が高い傾向にあり、、健康行動を起こしやすくするための環境整備などのサポートが重要であると考え、健康経営の取り組みを開始した。
取り組み対象
- 取り組み対象
医師,コメディカル,看護職
- 取り組みの中心部署・人物
理事長
健康増進委員会
- 取り組み詳細
【健康経営の取り組み】
まず、自法人の健康経営推進について見直しを行い、経営者のトップである理事長より全職員にむけて『健康経営宣言』の発表を行った。そして健康増進委員会を設置し、衛生委員会と連携して、職員の健康増進とそれに繋がる職場環境の向上に取り組んだ。
【健康増進への取り組み】
健康アプリを全職員に無料で配布し、ITを活用した健康イベントの実施や健康情報の配信により、従業員の健康維持・向上を推進している。また、子宮頸がんや大腸がん、歯科検診など多岐にわたる検診の補助や運動施設の提供といった環境整備も併せて行っている。
①全職員へ健康アプリ配布し健康サポート
職員自身が健康診断結果をスマートフォン（アプリ）やパソコンで確認できるシステムを導入。歩数や食事、睡眠などの記録をつけ、一括管理できる。また各種健康情報の提供、健康増進ツールとして活用している。
②メンタルヘルスケア
ストレスチェックを毎年行うことで、不調者のケアや予防対策につなけている。また職員に対して公認心理士による面談の実施や相談窓口を設けており、心の健康維持・増進のためのサポートを行っている。さらに、体調不良で長期休暇を取った職員への復職リハビリプログラムもあり、職員の働きやすさの確保のための取り組みも行っている。
③腰痛予防のサポート
看護師や介護士向けに、腰痛予防の講習（ノーリフティングケア）を実施し、スライディングシート・グローブ等の正しい使い方を学ぶ場を提供している。またロボティックマットレスも導入し、医療従事者の負担軽減、腰痛予防・改善に努めている
④健康イベントの実施
健康的な生活習慣を身につけるための健康イベントである歩数イベントや、Hospital Yogaを実施。またランニングサークルやバトミントンサークル、バレーボールサークルなどの職員のサークル活動にも法人として運用・費用の補助を行い、活動をサポートしている
実施後の成果
| Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備_成果 | ||
| １ 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果 | ||
| 育児休業取得後の復職者数が男性職員・女性職員ともに増えている | ||
| 成果の出た対象 | ☐医師,☑コメディカル,☑看護職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | ||
| 成果指標 | 【育児休業取得後の復職率】 100％ 育児休暇取得後の復帰率はここ数年100％であり、院内託児所の整備や法人グループ内の保育園の運営、勤務時短制度などが充実してきているため |
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| Ⅴ．その他_成果 | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☑看護職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | ||
| 成果指標 | 正職員の新卒・中途入職者数が増加している。 2015年度 新卒入職者24名 中途入職者44名 計68名 2016年度 新卒入職者28名 中途入職者71名 計99名 2017年度 新卒入職者25名 中途入職者63名 計98名 2018年度 新卒入職者27名 中途入職者95名 計122名 |
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| Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備_成果 | ||
| ４ 人材の定着化 成果 | ||
| 退職者数（定年退職者を除く）が減っている | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☑看護職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | ||
| 成果指標 | 【退職者数（退職率）】 2015年度 退職者数132名（15.9%) 2016年度 退職者数112名（13.0%) 2017年度 退職者数107名（12.4%) 2018年度 退職者数118名（12.9%) |
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| Ⅱ．職員の健康支援_成果 | ||
| １ 健康管理 成果 | ||
| その他 | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☑看護職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | ||
| 成果指標 | ||
これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応
健康イベント等に参加した８割の職員に日々の運動について意識の変化がみられ、健康アプリに保管した自分の健診結果や、健康に関する付加的な情報などによって自分自身の健康状態を正確に知り、健康に対する理解と意識を高め、生活習慣病の予防等、日常生活の健全化や行動変容に繋がってきている。
【健康経営優良法人ホワイト500認定】
自法人の健康経営推進について見直しを行い、全職員にむけて『健康経営宣言』の発表し職員の健康増進とそれに繋がる職場環境の向上に取り組んだ結果、2019年２月21日に経済産業省の健康優良法人ホワイト500を取得することができた。
今後の課題等について
健康経営に取り組むことは、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されている。職員の健康に対する投資を戦略的に行うことによって、プラスの収益を実現して、その結果、法人と職員がお互いに“Win-Win”の関係となるように目指している。
法人は職員の健康に投資することで法人としての企業価値を高め、また労働人口が減少する中、将来に向けた労働力の確保や職員の離職率の予防にも繋がり、長時間労働や職場ストレスなど労働負荷の軽減を目指し、『働き方改革』にも繋げていきたいと考えている。
取り組み・提案者概要
- 取組者
- 法人全体の取組
- 法人名
- 医療法人玉昌会
- 病院名
- 高田病院 加治木温泉病院
- 法人（病院）の開設主体
- 医療法人
- 所在地
- 鹿児島市泉町2番3号そうしん本店ビル4F
- 主たる医療機能の特徴
- 回復期機能
- 一般病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 療養病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 結核病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 精神病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- その他病床
- 病床名:
- 病床数:
- 入院基本料:
- 一日あたりの平均外来患者数
- 人（年度数値）
- 一日あたりの平均在院患者数
- 人（年度数値）
- 一般病棟の平均在院日数
- 日（年度数値）
- 病床稼働率
- %（年度数値）
- 職員総数
- 人（年度数値）
- 医師
- 人
- 看護職
- 人
- 医師事務作業補助者
- 人
- 看護補助者
- 人
- 医師の交代制勤務の有無
- なし
- 看護師の交代勤務の状況
- 勤務環境改善についての表彰・認定等について
- 法人は職員の健康に投資することで法人としての企業価値を高め、また労働人口が減少する中、将来に向けた労働力の確保や職員の離職率の予防にも繋がり、長時間労働や職場ストレスなど労働負荷の軽減を目指し、政府の推奨する『働き方改革』にも繋がっていくと理解している。そこで、自法人の健康経営推進について見直しを行い、全職員にむけて『健康経営宣言』の発表し職員の健康増進とそれに繋がる職場環境の向上に取り組んだ結果、2019年２月21日に経済産業省の健康優良法人ホワイト500を取得することができた。