取組事例・提案の紹介

『医療勤務環境改善マネジメントシステム』を利用した働き方改革

取組・提案者概要

取組者
病院単体での取組
法人名
医療法人憲和会
病院名
南部中央病院
法人(病院)の開設主体
医療法人
所在地
熊本県熊本市南区南高江6-2-24
主たる医療機能の特徴
一般病床
病床数: 60
 
入院基本料:15対1
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数:
 
入院基本料:
その他病床
病床名:
 
病床数:
 
入院基本料:
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一日あたりの平均外来患者数
人(平成年度数値)
一日あたりの平均在院患者数
人(平成年度数値)
一般病棟の平均在院日数
35日(平成30年度数値)
病床稼働率
87%(平成30年度数値)
職員総数
96人(平成30年度数値)
医師
5人
看護職
39人
医師事務作業補助者
0人
看護補助者
5人
医師の交代制勤務の有無
なし
看護師の交代勤務の状況
3交代制と2交代のミックス(同一病棟内)
勤務環境改善についての表彰・認定等について

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取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備
3 風土・環境整備
職員の働く満足度の調査を行っている
PLAN(計画):WLB通信の発行により協力・周知 就業規則の周知 DO(実行):WLB通信の発行,就業規則の変更内容確認(周知徹底ファイルにて各部署へ回覧) CHECK(評価):情報が管理者どまりになったり、交代制の勤務であることから伝達されていない。 ACTION(改善):各制度についてリーフレットを作成。情報の伝達精度を上げるため、また周知を図るため各部署ごとに 周知徹底ファイルを設置し毎週更新するようにした(全職員毎週閲覧サインする)
【取組(2)】
Ⅰ.働き方・休み方改善
1 労働時間管理
年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している
P:各部署の年休取得率調査、多目的長期休暇導入 D:11月取得規定作成(最大5日、永年勤続者には5年ごとプラスあり) C:個人表にしたものの取得数や使用数を把握していない人が多かった。勤務希望を出しづらい、個人によって遠慮がみられる。 A:平成30年4月より計画的に多目的休暇取得開始

取組のきっかけ、背景、取組前の問題点

法人化された後の就業規則も認知度が低く就業環境が整備されていない状況であった。各職種が本来の業務ではないことに時間を取られている等、職場の勤務環境を改善しなければならないと考えていたところ、病院トップから全面的にバックアップすると支持をいただき『医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー(WLBセミナー)』への参加を決めた。現状を把握し、職員一人一人が 理解協力して、全員で改善していきたいと考えた。
また、WLBに参加するにあたり➀患者様に対して良い影響を及ぼす。②スタッフ(職員)が明るくなる。③経営が良好となる。という事を期待していた。

取組対象

  • 取組対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取組の中心部署・人物
    事務長
  • 取組詳細
    『医療勤務環境改善マネジメントシステム』のインデックス調査を元にして現状分析したところ、就業規則及び制度の認知が全体に20%以下と低い事、何らかの不調を抱えながら仕事をしている人が17%もいる事が明らかになったため、まずは「就業規則及び制度の認知が深められ利用者が増える」を目標にPDCAサイクルを実施。また、翌年には長期の連続休暇が取れていない事が課題として上がったため、「年次有給休暇の取得促進」を目標にPDCAサイクルを回し、取組みの定着を図った。

実施後の成果

Ⅰ.働き方・休み方改善_成果
1 労働時間管理 成果
年次有給休暇の取得率が上がっている
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組 【取組(1)】
成果指標 WLB推進と周知:80%以上の職員が各制度について 理解を深め、利用率が増えた
Ⅲ.働きやすさ確保のための環境整備_成果
3 風土・環境整備 成果
その他
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職
成果に影響を与えた取組
成果指標 年次有給休暇の取得促進:5日間ほどの計画的長期休暇取得の実現

これまでの取組成果に対する院内の声・反応

取組み前に期待していたことに関して以下の声が寄せられた。
①患者様に対して良い影響を及ぼす
患者様よりご意見(苦情)があったが、減少した。職員もリフレッシュできることで、患者様に対して接遇(言葉のやりとり)が迅速対応ができている。
②スタッフ(職員)が明るくなる
従業員食堂での話題が活発になった。
③経営が良好となる
特に採用面、看護師の採用は定着 が良くなった。また、色々頑張って導入した制度について好感がもたれている。

今後の課題等について

管理職の意識を変え、自立自走できる組織を創る」事、「自律自走できる強い組織づくり (考えて働ける組織へ成長させ る)」を今後の課題として活動を継続させたい。

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