取り組んだ内容
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【取組(1)】 Ⅰ．働き方・休み方改善 |
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１ 労働時間管理 |
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年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している |
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【取組(2)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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２ 職員のいじめ・ハラスメント等対策 |
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職員へのいじめ・ハラスメントや患者等からの暴言・暴力・クレームへの対応窓口を設置している |
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【取組(3)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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１ 仕事と子育て・介護等の両立支援 |
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その他 |
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「女性医師支援検討会議」を設置し、毎月1回開催するようにした。 |
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【取組(4)】 Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備 |
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１ 仕事と子育て・介護等の両立支援 |
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その他 |
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男性職員向け「仕事と育児のための両立支援制度の概要」を院内ホームページに掲載した。 |
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【取組(5)】 Ⅴ．その他 |
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平成28年4月1日付けで、分娩1件あたりの分娩手当額を次のように改定した。・医師 2,000円から10,000円へ・助産師 1,000円から5,000円へ |
取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点
① 年次有給休暇の取得率の向上や職員の心身のリフレッシュを図るため、年次有給休暇連続取得制度を導入した。
② 各種ハラスメントに対する正式な相談窓口として、市立病院ハラスメント等対応委員会を設置した。
③ 女性医師の就労環境を改善するため、女性医師支援検討会議を設置した。
④ 女性活躍推進法の制定に伴い、当院においても事業主行動計画を策定した。その中で、男性職員の配偶者出産休暇（最大2日取得可能）及び育児参加休暇（最大5日取得可能）の取得率が、平成27年度実績において20%であったため、ここを100%とすることを当面の到達目標とし、男性職員の出産育児に係る休暇の取得を促進した。
⑤ 分娩件数について、ここ数年は年間140件～170件の間で推移している。医師及び助産師の頑張りに報いるため、分娩手当額の改定を行った。
取り組み対象
- 取り組み対象
医師,コメディカル,看護職
- 取り組みの中心部署・人物
① 労働組合及び事務局、② 事務局、③ 医務局及び事務局、④ 事務局、⑤ 医務局及び事務局
- 取り組み詳細
① 心身のリフレッシュ及び自己啓発を図るため、在職期間が5年を超過した職員を対象とし、連続して3日間年次有給休暇を取得できる「年次有給休暇連続取得基準」を制定した。
② セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等に対応する窓口として、各所属に相談員を設置するとともに、相談員で解決できない場合の上部組織としてハラスメント等対応委員会を設置し、問題の解決に当たる。
③ 女性医師の就労環境を検討する場として、院内に医務局長、各年代ごとの女性医師（研修医含む。）7名及び人事担当職員を構成員とした「女性医師支援検討会議」を設置し、毎月1回開催するようにした。
④ 男性職員向け「仕事と育児のための両立支援制度の概要」を院内ホームページに掲載し、制度の周知に努めた。
※配偶者出産休暇···配偶者の出産日から2週間以内に、退院の付き添い、出産時の立ち会い、入院中の世話、出生届の提出等の最大2日間取得可能な休暇
※育児参加休暇···配偶者の産後8週間以内に、育児のため最大5日間取得可能な休暇
⑤ 平成28年4月1日付けで、分娩1件あたりの分娩手当額を次のように改定した。
・医師 2,000円から10,000円へ
・助産師 1,000円から5,000円へ
実施後の成果
| Ⅰ．働き方・休み方改善_成果 | ||
| １ 労働時間管理 成果 | ||
| 年次有給休暇の取得率が上がっている | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☑看護職,☐事務職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | 【取組(1)】 | |
| 成果指標 | 年休取得率：平成26年度9.2日、平成29年度9.6日 年次有給休暇の連続取得自体は従前から可能であったが、制度化したことにより、より取得しやすい雰囲気が醸成された。 |
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| Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備_成果 | ||
| １ 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果 | ||
| 議論の活発化 | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☐看護職,☐事務職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | 【取組(3)】 | |
| 成果指標 | 女性医師が公式に提言できる場がなかったため、当該会議において様々な議論ができるようになった。 | |
| Ⅲ．働きやすさ確保のための環境整備_成果 | ||
| １ 仕事と子育て・介護等の両立支援 成果 | ||
| 制度の浸透 | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☑看護職,☐事務職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | 【取組(3)】 | |
| 成果指標 | 「配偶者出産休暇」及び「育児参加休暇」については、制度が徐々に浸透してきている。 | |
| Ⅴ．その他_成果 | ||
| 分娩件数の増加 | ||
| 成果の出た対象 | ☑医師,☑コメディカル,☐看護職,☐事務職 | |
| 成果に影響を与えた取り組み | 【取組(4)】 | |
| 成果指標 | 分娩手当額を上げたことで職員のモチベーションが向上し、平成28年12月現在、微増ではあるがここ数年ではもっとも多い分娩件数となっている。 | |
これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応
①年次有給休暇の連続取得自体は従前から可能であったが、制度化したことにより、より取得しやすい雰囲気が醸成された。
②各所属に男性職員1名、女性職員1名のハラスメント相談員を設置したことにより、ハラスメント相談がしやすい体制を整えた。制度導入に当たり、委員会委員及び相談員に研修を実施し、ハラスメント対策に関する知識及び意識の向上を図った。
③女性医師が公式に提言できる場がなかったため、当該会議において様々な議論ができるようになった。当該会議の提言により実現した取組は、次のとおり。
・妊婦である職員の院内駐車場の優先使用
・当直明けシャワータイム時におけるPHS対応を医局秘書が担当
・夜間勤務時の廊下照明の点灯
④「配偶者出産休暇」及び「育児参加休暇」については、制度が徐々に浸透してきている。
⑤分娩手当額を上げたことで職員のモチベーションが向上し、平成28年12月現在、微増ではあるがここ数年ではもっとも多い分娩件数となっている。
今後の課題等について
①年次有給休暇の取得率自体は、制度導入後に飛躍的に上昇してはいないため、今後も制度を周知するとともに、取得を推進していく。
④今後も制度を周知するとともに、取得を推進していく。
取り組み・提案者概要
- 取組者
- 法人全体の取組
- 法人名
- 箕面市立病院
- 病院名
- 箕面市立病院
- 法人（病院）の開設主体
- 地方公共団体等（都道府県、市町村、地方独立行政法人）
- 所在地
- 大阪府箕面市萱野5丁目7-1
- 主たる医療機能の特徴
- 急性期機能
- 一般病床
- 病床数: 317
- 入院基本料:7対1
- 療養病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 結核病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 精神病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- その他病床
- 病床名:
- 病床数:
- 入院基本料:
- 一日あたりの平均外来患者数
- 726.1人（平成29年度数値）
- 一日あたりの平均在院患者数
- 286.2人（平成29年度数値）
- 一般病棟の平均在院日数
- 11.3日（平成29年度数値）
- 病床稼働率
- 90.3%（平成29年度数値）
- 職員総数
- 526人（平成30年度数値）
- 医師
- 83人
- 看護職
- 276人
- 医師事務作業補助者
- 10人
- 看護補助者
- 43人
- 医師の交代制勤務の有無
- なし
- 看護師の交代勤務の状況
- ３交代制（変則含）,２交代制（変則含）
- 勤務環境改善についての表彰・認定等について
- 特になし