取り組んだ内容

【取組(1)】
Ⅱ．職員の健康支援
２ 労働安全
「心の健康づくり計画」を策定し、組織的・計画的にメンタルヘルス対策の取組を行っている
医療安全ポケットマニュアル（冊子）に健康管理室での健康相談の案内を記載して職員全員に周知している。
【取組(2)】
Ⅱ．職員の健康支援
２ 労働安全
「心の健康づくり計画」を策定し、組織的・計画的にメンタルヘルス対策の取組を行っている
年2回、全国安全週間と全国労働衛生週間のテーマの一つとして健康管理室での心理相談の案内のリーフレットを職員全員に配布し、周知している。
【取組(3)】
Ⅱ．職員の健康支援
２ 労働安全
健康診断の事後措置（医療上の措置、就業上の措置、保健指導等）を実施している
職員本人またはその上司の希望、依頼があれば健康管理室での心理相談に応じている。
【取組(4)】
Ⅱ．職員の健康支援
１ 健康管理
健康診断の事後措置（医療上の措置、就業上の措置、保健指導等）を実施している
定期健康診断の事後措置の一つとして、自覚症状に関する問診票で抑うつのチェック項目に〇を付けた職員に対して、健康管理室での面談を実施している。

取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点

当院は元は大阪市所属の医療機関であり、職員のメンタルヘルスケアに関する4つのケアのうちの事業場内スタッフによるケアについては大阪市のカウンセリングルームを利用する形をとっていたが、職員のメンタルヘルスケアの充実、強化が必要との当時の院長の判断で2010年7月、院内に健康管理室が設置され、保健師が1名配置されて健康相談、心理相談の面談を開始した。その後2014年10月、当院の地方独立行政法人化に伴い専属産業医の配置義務が生じ、精神科の臨床経験を持つ当院OBの産業医が配置され、2016年4月から保健師とともに心理相談の面談を実施することとした。

取り組み対象

  • 取り組み対象
    医師,コメディカル,看護職
  • 取り組みの中心部署・人物
    産業医、健康管理室保健師、総務課厚生担当事務職員
  • 取り組み詳細
    取組対象は有期雇用を含むすべての職員である。職員本人またはその上司からの電話、E-メールによる希望、依頼を受けて面談を実施する。まず保健師が面談依頼の電話、E-メールに対応し、情報を収集し整理する。ただし、取組内容(4)については保健師が職員本人に連絡してルールとして来室を指示し面談を受けてもらっている。実際の面談は多くは保健師同席で産業医が実施しているが、保健師のみが面談を実施することもあり、この場合は必要に応じて産業医面談につないでいる。精神科、心療内科等の医療機関、相談機関などへの受診、相談の必要があれば、健康管理室で数か所選定し職員本人に決定してもらい診療情報提供書を作成し受診、相談前に渡す。受診、相談の場合は本人の了解があれば並行して面談も継続する。

実施後の成果

Ⅱ．職員の健康支援_成果
２ 労働安全 成果
面談件数が増加した。
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職,☐事務職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(1)】 【取組(2)】 【取組(3)】
成果指標 2018年度の心理相談件数は延べ670件であった。
Ⅱ．職員の健康支援_成果
１ 健康管理 成果
メンタルヘルス不調の予防、早期発見に一定の効果があったと考える。
成果の出た対象 ☑医師,☑コメディカル,☑看護職,☐事務職
成果に影響を与えた取り組み 【取組(5)】
成果指標 2018年度の面談は74件であった。

これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応

2018年度の心理相談、健康相談の件数は670+74＝計744件であった。心理相談を継続している職員、また新規に心理相談を希望する職員のことで、職員本人からだけでなくむしろ部署責任者（職員本人の上司に当たる）からの相談や連絡が増えて健康管理室の保健師に日常的に面談依頼が入るようになり、件数が増えてきている。職種としては看護師の相談件数が多く、2018年度は全体の71％を占めているが、その理由は職員数が最も多いだけでなく業務の繁忙度の高さとコントロール度の低さ等によるストレス度の高さが関係していると考えている。

今後の課題等について

相談件数が増えてきたのは、産業医に精神科の臨床経験があることの影響が一部にはあるとしても、この数が当院の現状を表していること、健康管理室保健師によって看護師を主とした職員やその上司との連携がきちんとできているため、需要が掘り起こされてきていることが大きな理由であると考える。健康診断事後措置としての面談は今後も継続していかなければならないが、職員本人またはその上司からの依頼による心理相談については受け入れ件数が限界に近くなっていることを実感しており、今後は保健師だけの面談を増やすなどの工夫や、継続している事例を一旦終了するなどの業務の効率化を図ることを考えざるを得ないであろう。

取り組み・提案者概要

取組者
法人全体の取組
法人名
地方独立行政法人大阪市民病院機構
病院名
大阪市立総合医療センター
法人（病院）の開設主体
地方公共団体等（都道府県、市町村、地方独立行政法人）
所在地
大阪府大阪市都島区都島本通２丁目１３番２２号
主たる医療機能の特徴
高度急性期機能
一般病床
病床数: 975
 
入院基本料:7対1
療養病床
病床数:
 
入院基本料:
結核病床
病床数:
 
入院基本料:
精神病床
病床数: 55
 
入院基本料:10対1
その他病床
病床名:感染症病床
 
病床数:33
 
入院基本料:7対1
一日あたりの平均外来患者数
1832.9人（平成30年度数値）
一日あたりの平均在院患者数
826.4人（平成30年度数値）
一般病棟の平均在院日数
10.5日（平成30年度数値）
病床稼働率
83.4%（平成30年度数値）
職員総数
2214人（平成30年度数値）
医師
432人
看護職
1205人
医師事務作業補助者
75人
看護補助者
36人
医師の交代制勤務の有無
あり
看護師の交代勤務の状況
３交代制（変則含）,２交代制（変則含）
勤務環境改善についての表彰・認定等について